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厚生労働省は8日、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定したと発表した<doc10591page1>。目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」を掲げている<doc10590page6>。 同戦略によると、薬物乱用者の中には、犯罪者であると同時に薬物依存症の患者も含まれるため、政府は、薬物依存症からの回復に向けて、地域社会の保健医療機関などにつなげるための支援や、薬物依存の問題を抱える人が地域で...
消防庁が8日に公表した7月31日－8月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万810人<doc10592page1>。5月1日からの累計は5万5,784人となり、前年同時期（5万2,496人）と比べ3,288人増加した<doc10592page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）62人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）1,059人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）3,495人（...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は8月7日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ラクストジナメラン<doc10708page2>▽アンデュソメラン<doc10708page6>・・・...
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活動の正常化に取り組むよう強く求めている<doc10598page1>。 提言は、▽足下...
厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。 それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、カードの顔写真と一致する患者本人であることを目視で確認するよう呼び掛けている・・・...
社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している<doc10516page62>。 18年度の介護報酬改定では、老健への...
社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...
特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた<doc10552page1>。 岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイ...
厚生労働省が2023年8月4日に発表した第30週(7/24〜30)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は15.91と前
厚生労働省は4日、「医療施設動態調査（2023年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,132施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,074施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,427施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（111施設増）▽有床診療所／5,762施設（27施設減）▽療養病床を有する一般診療...
厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの活用に関する研究▽介護事業所での情報の安全管理措置の確立に向けた研究▽介護予防の取り組みを...
厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C－2水準」に関する研究を挙げている。C－2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C－2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、この水準の妥当性の評価方法を検討する<doc10536page3&g...
厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万8,502人で前週から9,901人の増加となった<doc10553page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10553page2>▽定点当たり（全国）：15.91▽報告数（全国）：7万8,502人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／4,613人、大阪府／...
厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,088人で前週から241人増、前年同期と比べ7,943人の増加となった<doc10554page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10554page2><doc10554page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.64▽報告患者数（全国）：8,088人▽都道府...
岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応する」と述べた。 会見で岸田首相は、マイナンバーカードのひも付け誤りを巡って国民の不安を招いていることを陳謝し、8日に「マイナンバー情報総点検本部」を開催し、秋までに実施する点検作業の中間報告・・・...
厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。 厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして作る。ただ、資格確認書の交付は「当分の間」の措置とされているため、それを踏まえて取り扱いを検討する。 岸田文雄首相は同・・・...
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師などが感染する中で、医療提供体制を維持するために都道府県看護協会などが看...
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週（7月17日－7月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10512page6><doc10512page27>。▽インフルエンザ／1.59（前週1.76）／前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／13.91（11.04）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.59（3.16）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.51（0....
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。 現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用などの被害は確認されていない。NISCを装った不審なメールが今後送付される可能性...