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　医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡（10日付）を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。　「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案を取りあげ、同様または類似のサイバーインシデントを未然に防ぐことが狙い&l...

　日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した。その上で、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設が物価高騰や賃上げと...

　武見敬三厚生労働相は10日、政府の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、2024年度に行われる診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定について、医療や介護の連携の推進などと共に、昨今の賃上げや物価高騰を踏まえた対応も「極めて重要な課題」だと強調した。　経済財政諮問会議はこの日、新経済・財政再生計画の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始め、武見厚労相は、社会保障制度改革の今後の対応を説明した。その中で、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる24年が節目の・・・...

　厚生労働省は10日、全国の病院の耐震化率が2022年9月時点で79.5％だったとする調査結果を公表した。前年同期と比べ0.8ポイント上昇したが、政府が掲げる80％の目標を下回った。ただ、同省では病院全体の耐震化率は23年度中に目標値を超える見込みだとしている<doc11429page1>。　耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が全病院に占める割合。調査では、1981年以前に建てられて「耐震指標（Is値）0.6未満」と診断された建物について、震度6強程度の地震で倒壊・崩壊する恐れがあ...

　東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している<doc11431page8>。　都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などで独自に支援しているが、その交付金は臨時的なものとさ...

　厚生労働省は、2024年度から特定保健指導に導入されるアウトカム評価の「腹囲2cm・体重2kg減」という目標を対象者が健診当日の初回面接時に達成していてもポイント制の180ポイントの算定対象にならないとの解釈を示した。初回の面接から3カ月以上経過した後の実績評価時に目標をクリアしていれば算定対象となる<doc11571page2>。　特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームや予備群を減らすため、保険者が主体となって実施している。　24年度に始まる4期目の特定保健指導では、...

　厚生労働省は6日、2023年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11578page5>▽出生数／6万2,026人（前年同月比1.3％減・840人減）▽死亡数／12万1,023人（0.6％増・675人増）▽自然増減数／5万8,997人の減少（1,515人減）●死因別死亡数の上位3位<doc11578page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,820人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,626人▽老衰／1万3,...

　居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。　厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10月版）」で、18の質問と回答を記載している。　このうち、「ケアプランデータ連携標準仕様（以下・...

　日本医療安全調査機構が6日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は22件、全て病院からの報告だった<doc11553page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科／3件、整形外科・消化器科・呼吸器内科／各2件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc11553page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は167件（累計1万4,751件）。内訳は、医療機関が62件、遺族などが92...

　厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）<doc11554...

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳未満が1...

　厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった<doc11516page1><doc11516page4>。　1人当たり医療費は6.2万円（4.4％増）で、75歳未満は4.0万円（3.7％増）、75歳以上は16.0万円（1.9％増）&lt...

　厚生労働省は6日、2023年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11517page6>▽総額／26万6,932円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万8,127円（0.1％増）▽特別給与／8,805円（8.2％増）●月間実労働時間<doc11517page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（0.1％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●労働者数と労...

　総務省は6日、2023年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11469page1>▽全体／29万3,161円（前年同月比：名目1.1％増、実質2.5％減）、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,260円（名目9.1％減、実質11.2％減）、4カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万4,043円（名目3.5％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少<doc11469page3>・・・...

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の経営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った病院経営動向調査（9月調査）によると、原油価格や物価高騰で4－6月に経営上の影響があったかどうかの質問に、249病院の全てが「影響あり」と答えた<doc11419page34>。　また、2023年度上半期（4－9月）に医業利益が減少すると見込んでいるのは242病院のうち47.1％と半数近くを占めた。うち20.2％は15％以上の減益を見込んでいる<doc11419page29>。特に、「一般病...

　厚生労働省は、介護保険料の所得段階を算定する際に適用している特例措置を2024年度以降は継続しないことを都道府県などに伝えた<doc11432page2>。老健局介護保険計画課が6日付の事務連絡で周知した。　事務連絡によると、第8期（21年度分から23年度分まで）では、介護保険料の所得段階の算定に当たり、18年度に行われた税制改正に伴う不利益などが生じないよう、改正前の所得（20年度の調査で把握した19年度分の所得）に基づき基準所得金額を設定している。それに当たり、合計所得金額に給与所...

　厚生労働省は6日、2023年第39週（9月25日－10月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,705人で前週から1万641人の減少となった<doc11433page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11433page2>▽定点当たり（全国）：8.83▽報告数（全国）：4万3,705人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,021人、東京都／2,951人、埼玉県／2,548人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...