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　厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。　各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月から7月にかけて外来機能報告に係る話し合いを行う予定<doc7...

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。　紹介受診重点医療機関は、紹介患者を対象に地域で外来医療の基幹的な役割を担う病院や診療所。一般病床または療養病床を持つ医療機・・・...

　全国医学部長病院長会議は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類に見直された後も、コロナ禍で時限的に実施されている診療報酬上の加算の特例を継続するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc7542page1>。　要望書では、新型コロナに関する診療は通常の診療よりも3倍程度の人手が必要だと考えられていると指摘。また、特に大学病院ではハイリスクの患者が多く受診しており、高度な医療を遂行するためにも「ゼロコロナ」を堅持しなければならず、院内にウイルスを持ち込ませ...

　厚生労働省は、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（持ち回り開催）の審議結果を公表した。基礎研究医プログラムを設定する大学が増えない原因について、調査などを求める意見が相次いだ。　基礎医学に意欲がある学生を対象に、臨床研修と基礎研究の両立が可能な基礎研究医プログラムの募集を2022年度の研修から開始した<doc7543page5>。しかし、24年度の基礎研究医プログラムの届出は20都府県（計31大学）となっており、今回の審議では、委員から「都道府県の半数に満たない」と指摘された<...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第3週（1月16日－1月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7549page5><doc7549page27>。▽インフルエンザ／9.59（前週7.37）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.18）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.12（0.11）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.27）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／7.71（5.76...

　厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23日－1月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.36▽報告患者数（全国）：5万1,219...

　来週2月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月7日（火）未定　閣議2月8日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　第52回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00　第51回 科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第4回 運営委員会2月9日（木）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会...

　外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認している病院が半数弱にとどまっている実態も明らかになった。　日病が2022年11月24日から12月13日にかけて、会員病院に調査を実施。382病院から回答を得た。　外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中で明示的にシス...

　新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。　これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う<doc7499page6>。この段階では、医療の提供やマンパワーの配置...

　厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。　EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後、その場で合計点数を出し、30点満点中9点以上をうつ病としてスクリーニング...

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は継続して減少しているが「通常の医療体制は未だ影響を受けている」と説明している<doc7521page1>。　1日時点の入院患者数は、前回（1月25日時点）と比べて663人減り、2,498人となった。1日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は35人で、前回と比べて1人増えた。入院を受け入れる医療機関は、一般の救急患者にも対応するため、緊急を要する患者の救急搬送や受け入れなどで「救急医療のひ...

　東京都が2日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均について「3週間連続して減少し、感染は拡大傾向にはない」と説明している<doc7521page1>。　1日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回（1月25日時点）と比べて1,994.6人減り、3,998.7人となった。感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均も減少した<doc7521page1>。　感染状況...

　厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,638人（前年同月比1万2,801人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万6,586世帯（2,804世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,930世帯（15世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万673世帯（2,578世帯増・0...

　厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。　人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。　省令案の概要では、製造販売が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠...

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。　同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...