「 」一覧

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。　事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている<doc7497page1>。　また、高齢者施設などの職員向けに、面会再開に向けた取り組...

　厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年2月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分A2（特定包括）として「マルケットCASEシリーズ」（GEヘルスケア・ジャパン）【ベクトル心電計】、「リリアム ワン」（リリアム大塚）【超音波検査装置（V）】、「眼科用PDTレーザ装置 Vitra689 レーザシステム」（エレックス）【眼科用光凝固装置】、「アバンシィ プリロード1P トーリック」（興和）【挿入器付後房レンズ】などが記載されている<doc7504...

　東京都は、1月31日に開催された第79回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の位置付け変更の対応方針案を示した。感染拡大を抑制し、医療への負荷を軽減しつつ、「5類移行に向けた準備を着実に進める」としている<doc7462page5>。　5類移行後も医療現場などの混乱を招かないよう、「必要な保健・医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行する」と説明。感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持する方針だ<doc7462page5>。...

　厚生労働省は1月31日、「2023年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」の実施団体の公募を開始した<doc7464page1>。　同事業の目的は、22年9月にまとめられた「全ゲノム解析等実行計画2022」で全ゲノム解析などに必要な人材とされている「医学的知識を有するバイオインフォマティシャン」などの育成。事業内容は、がんゲノム医療中核拠点病院の医師などが、全ゲノム解析に必要なバイオインフォマティクスに関する基礎的・応用的な知識を習得するための研修会などを実施すること<d...

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央会が1月24日、居宅介護支援事業所や居宅介護サービス事業...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が減少に転じたことが、国立感染症研究所が30日に公表したサーベイランス週報（第3週、1月16日－1月22日）で分かった<doc7451page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、2022年第44週以降増加傾向であったが、第3週は減少したと言及。第3週の死亡者数は前週比167例減の2,690例となっている<doc7451page2>。　また、第3週の新規届出の診断時中等症以上の症例は582例、重症...

　厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・...

　厚生労働省は、30日に開催された「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」で、強度行動障害者の地域における支援体制の在り方の「検討の視点」として、医療との連携の考え方を例示した<doc7447page4>。　強度行動障害者の地域生活を支えるサービスについては、社会保障審議会の障害者部会が2022年6月にまとめた報告書で、支援状況や地域ごとの課題を把握しつつ、各種サービスなどの在り方について検討する必要性を挙げている<doc7447page2>。　30日の会合では...

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータルサイトから原則としてオンラインで行うが、それが困難なら郵送での対応も認める。その...

　医療機関を標的とするサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するための調査を開始した<doc7461page1>。対象となるのは、同省の医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している病院。サイバー攻撃に係る脆弱性情報などを日ごろから収集・確認しているかどうかや、システム障害の発生時に備えた事業継続計画（BCP）策定の有無、VPN（仮想専用線）機器の設置場所の把握などを聞く。　調査は、身代金要求型コンピューターウイルス...

　東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。　予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る<doc7436page66>。　また、オンライン診療・服薬指導の普及啓発や...

　東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている<doc7436page5>。　超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する<doc7436page5>。　また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する<doc7436page6>。　このほか、子供や子...

　厚生労働省は27日、2023年第3週（1月16日－1月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.59▽報告患者数（全国）：4万7,366...

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる新たな変異株が出現するなど「特段の事情」が...

　厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発生届の方法を継続することを提案する意見が出た。　取りまとめ案では、季節性インフル...

　日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。　政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ、今春に引き下げる方針。　これについて小山議長は「5類に移行し・・・...