ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながることを取り上げている<doc7112page2>。また、リーフレット...
厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年1月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分A2（特定包括）として「カーディオソフト ECG」（GEヘルスケア・ジャパン）【ベクトル心電計】、「電動式骨手術器械 μSONiC－MkII」（ミクロン精密）【超音波切削機器】、「高周波手術装置 ESG－410」（オリンパスメディカルシステムズ）【電気手術器】、「オペラスコープ硬性子宮鏡」（テルモ）【内視鏡】などが記載されている<doc7120page2...
総務省は12月28日、2022年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7102page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆787億円（前年同月比0.9％増）▽医療業／3兆6,014億円（0.6％増）▽保健衛生／679億円（6.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,093億円（1.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.7万人（0.4％増）▽医療業／433.6万人（0.8％増）▽保健衛生／12.6万人（0.9％増）▽社会保険・...
厚生労働省によると、2022年12月27日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、全国で、202,853人が報告されています。 東京都では22,063人の報告があったほか、山口県・愛媛県・島根
総務省はこのほど、2022年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7121page1>。●就業者数▽産業全体：6,724万人（前年同月比28万人増）▽医療・福祉：898万人（1万人増）●完全失業者数／165万人（18万人減）●非労働力人口／4,139万人（45万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2022年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7099page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.42倍（前月比0.09ポイント増）<doc7099page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7099page5>▽全体／21万2,599人（対前年同月比4.8％増）、うちパートタイム・9万8,708人（4.4％増）▽医療業／6万7,082人...
経済産業省はこのほど、2022年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7105page52>。●販売額▽総額／6,376億円（前年同月比7.9％増）▽調剤医薬品／584億円（9.4％増）▽OTC医薬品／760億円（12.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／433億円（6.8％増）▽健康食品／192億円（5.2％増）●店舗数：1万8,363店（4.6％増）・・・...
厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」に医療費の地域差縮小のてこ入れ...
厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。 厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出した事務連絡で明らかにした<doc7089page1>。・・・...
厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。 調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅－で、「実施した施設数」...
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。 新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援を行い、医療提供体制の確保に取り組んでいくと述べた。 一方「こうした対応がどういう効果があ・・・...
東芝と東北大学東北メディカル・メガバンク機構、東北大学病院、情報通信研究機構は、量子暗号と秘密分散の技術を活用し、ゲノムデータを安全に管理するシステムを構築・実証したと2022年12月8日に発表した。システムではゲノムデータを含む健康データを解析し、個人ごとに最適化した健康リスク管理「個別化ヘルスケア」を実現する。 個別化ヘルスケアには、個人情報である健康データを安全に伝送し、保管する技術が必要......
厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。 ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年 癩病患者並血統家系調 永年保存 大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多数に閲覧可能な状態となっていた<doc7118page1>。 通知で...
厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。 この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc7090page7>...
厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」（医療機関向け手引書）の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。 手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクルに応じて対応すべき推奨事項を医療機関が考慮し、既定の...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報（第50週、12月12日－12月18日）で分かった<doc7076page2><doc7076page9>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降増加傾向である」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897...
厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。 「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増進の推進▽都道府県や市町村の健康増進計画の策定▽国民健康・栄養調査▽生活...