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　中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3（新項目）（2023年1月収載予定）<doc6663page1>●「ベンタナ OptiView BRAF V600E（VE1）」（ロシュ・ダイアグノスティックス）▽使用目的：がん組織中のBRAF V600E変異タンパクの検出。大腸癌における、▽リンチ症候群の診断▽化学療法の選択－の補助に使用する。▽保険点数...

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取る。厚労省は、病床が全く稼働していない休棟への「必要な対応」などを想定...

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため、病床の機能分化と連携を地域ごとに進めるのが基本路線。厚労省は、25年までは現在の枠組みを維...

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4,900床、高度急性期は100床共...

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に関しては「かかりつけ医機能の制度整備により、患者が『サービスが良くなった』と実感できるよう・・・...

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月末までに終了する2事業年度が対象<doc6671page1>...

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。　今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示した。　また、これまで全国の医療現場はコロナ対応や一般の救急医療に大変な努力を重ねてきたこ・・・...

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」を新たに100万人分追加購入することで、製造販売元の塩野義製薬と契約を結んだことを明らかにした。追加購入によって、感染が今後拡大した場合でもゾコーバを必要とする人へ確実に処方することが可能になるとの考えも示した。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件として、11月22日に緊急承認された。ただ現状では安定的な供給が難しいことから、厚労省が同24日から、まず新型コロナ...

　厚生労働省は12日、2022年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6854page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／16.1日（0.3日減）▽療養病床／122.6日（7.1日減）▽精神病床／268.7日（14.8日減）▽結核病床／42.1日（2.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万7,964人（292人減）▽外来患者数／127万6,059人（2万4,607人減）●月末病床利用率：73.7％（0...

　厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件として、11月22日に緊急承認された。しかし、現状...

　厚生労働省は12日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した5件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの2件、HPV、MR＋水痘のそれぞれ1件の計4件を認定した<doc6659page1>。　疾病・障害については、BCGは左腋窩リンパ節炎、HPVは両上腕痛、MR＋水痘は急性脳症、知的障害、運動麻痺を挙げている。今回認定された4件の請求内容は、「医療費・医療手当」が3件、「障害児養育年金」が1件と...

　障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で可決、成立した。医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする<doc6640page2>。　また、都道府県は、市町村長同意の医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が入院中の生活に関する相談などの支援事業を行えるようになる<doc6640page2>。　障害者虐待についても、精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合、速やかに「都道...

　厚生労働省は12月9日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。　指定取消しとなったのは、「乾燥濃縮人活性化プロテインC」（帝人ファーマ）、「ペグインターフェロン アルファ－2b（遺伝子組換え）」（MSD）、「Lenabasum」（科研製薬）の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り消された<doc6...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった<doc6855page1>。　医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、その他7件、内科6件、外科5件、循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・整形外科・産婦人科・泌尿器科各2件、呼吸器内科1件だった<doc6855page2>。　センターへの相談件数は175件（累計1万3,072件）。内訳は、医療機関7...

　厚生労働省によると、オンライン資格確認のシステムの運用を実際に始め、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）に対応できる病院の割合が4日までに全体の半数を超えた。ただ、医科診療所でマイナ保険証への対応を始めたのは全体の4分の1程度にとどまるなど施設の種類によって対応に差がある。　病院や診療所、薬局には2023年4月以降、オンライン資格確認システムの導入が原則義務付けられることになっており、厚労省が導入状況を毎週集計している。4日現在の集計結果は9日に公表した。　それによると、オンライン資・・...

　2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。　厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療事業として追加する新興感染症発生・まん延時の医療の整備計画は引き続き議論する・・・...

　厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。　一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報告期限と併せて今後通知する<doc6609page2>...

　厚生労働省は9日、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進に関する通知を出した。看護師に係る国家公務員俸給表である「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表の見直し内容を踏まえて検討するよう、医療機関に促している<doc6638page1>。　看護師の処遇改善を巡っては、11月18日に「医療職俸給表（三）」の級別標準職務表を改正する人事院規則が公布された<doc6638page1>。これにより、管理的な立場にある看護師や特に高度の知識や経験に基づき困難な業務を処理する看護師が...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。　医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が発熱といった感冒症状を生じた場合などにセルフチェックとして使用するもの<do...