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　岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。　一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対策部」を新たに設ける。　また、国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下に・・・...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。　賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を年200台以上受け入れている医療機関か、三次救急を行う医療機関のスタッフが対象...

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。　オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直すと明記。また、診療報酬上の加算の取り扱いを中医協で検討するとされた。　高宮氏は総会で、特別・・...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。　調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に加え、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響や実施状況、...

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる。　政府が7日に閣議決定した骨太方針2022では、23年4月以降、オンライン資格確認システムへ...

　厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。　その他の腫瘍用薬「セツキシマブサロタロカンナトリウム（遺伝子組換え）」の改訂では、「重要な基本的注・・・...

　高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。　この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上（2021年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）<doc3104page3><doc3104page4>。調...

　厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。　特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」を実施。修了者が行う特定行為が与え...

　消防庁が14日に公表した6月6日－6月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日－6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期（3,904人）と比べ238人増加した<doc3132page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.6％）、少年（7歳以上18歳...

　東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。　診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。　また、行動・心理症状（BPSD）の改善などに効果的な支援手法について...

　全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。　政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられている。建築確認や完了検査の段階で、省エネ基準への適合などを審査し、未達の場合「確認済証や完了・・・...

　厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。　両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標（成果目標）を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。　このため、厚労省は「障害保健福祉圏域単位での設置を行っている自治...

　日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。　調査は、5月24日－6月6日に正会員を対象に実施。103社（1万1,881薬局）から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100－299薬局」が共に10社、「20－99薬局」「1－19薬局」はそれぞれ44社、39社だった。...

　一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。　リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概ね病院」と答えた会員は4社にとどまった。ほかにも5社は、クリニックと病院の割合を2対1程度とす・・...

　厚生労働省は10日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注、同5－11歳用、スパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc3074page1>。　コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS－CoV－2）接種後にギラン・バレー症候群が報告されているため、「重要な基本的注意」に、その報告を加えた。また、被接種者やその保護者に対し、ギラン・バレー症候群が疑われる症状（四肢遠位から始まる弛緩性麻痺など）が認められた...

　看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、実際に点数を作ることを想定し、8パターンのシミュレーションを行った<doc2967page17>。それによると、全部門の看護職員の賃金を引き上げるため、100通りの点数を設定して入院料に上乗せするなど2つのパターンでは賃上げに必要な財源との過不足が少ないことが分かった<doc2967page34>。ただ、このパターンで対応しても財源を賄い切れない病院があり、引き続き対応を検討する<doc2...

　厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年4月17日）以降、5月15日までに27件増え、計1,575件となった<doc2991page1>。　専門家の評価結果は、...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第21週（5月23日－5月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3041page6><doc3041page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.20（0.17）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.18）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.32）／前週から減少▽感染性胃腸炎／5.30（4.94）／3週連...

　来週6月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月13日(月）14:00-16:00　第132回 社会保障審議会 障害者部会6月14日(火）未定　閣議13:00-14:30　革新的医薬品等の創出のための官民対話6月15日(水）10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-11:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会11:20-...