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　厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。　介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの負担やコストが増えており、特に広域に事業を展開する場合にその傾向が顕著だという。　...

　文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。　対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追記した。具体的には、精神的要因を含む基本的生活要因の評価・改善に「栄養管理」を加えた<doc2730page5>。　また、「多職種連携による薬物治療」の学習目標の「多様...

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかねるとした上で「もう少し様子を見ながら、どうするのが妥当なのかをきちんと考えてほしい」と厚生・・・...

　シルバーサービス振興会は5月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,211人となった<doc2847page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,074人、介護老人保健施設1,909人、通所介護1,034人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,037人▽レベル2（2）／2,313人▽レベル3／1,72...

　ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1－3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。　2022年度診療報酬改定では「後発医薬品使用体制加算1－3」の要件が見直された<doc1022page286>。同レポートには、22年3月時点における同加算の届出状況などに関する調査結果を記載。同社では「今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1－3の届出状況のレポートを提供する予定」としている。※この記事の資料はリンクか...

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。　介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければならないが、同会議はこの基準の柔軟な運用を目指している。　この運用に向けて、人...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第19週（5月9日－5月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り <doc2719page6> <doc2719page35>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.09（0.10）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.18（0.11）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.27（0.18）／前週から増加▽感染性胃腸炎／4.15（2.65）／前週か...

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。　医療の提供は、オンライン診療の場合でも医療提供施設や患者の自宅などで実施されなければならない。ただ...

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。　検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元－委託先の役割分担及び責任関係の在り方－を挙げた。責任関係では「委託元薬局の薬剤師が故なく法的責任を負う...

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。　厚労省は、「平時の予防」「インシデント発生後の初動」「日常診療を取り戻すための復旧」という観点で対策を進め...

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによって重複投薬の抑制を促す。　紙の処方箋から早期に全面転換させるため、政府の規制...

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　同案では、重度訪問介護利用者以外の入院中のコミュニケーション支援について「保険医療機関の役割や合理的配慮等の関係も考慮しつつ、ニーズや実情を把握しながら、引き続き検討する必要がある」とした<doc2688page86>。　また、医療的ケア児についても、▽保健、医療、障害福祉、保育、教育の関係機関などが連携を図るための協議の場の設置▽医療的ケア児に対...

　来週5月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月30日(月）13:00-16:00　第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ17:00-19:00　第94回 社会保障審議会 介護保険部会5月31日(火）未定　閣議16:00-18:00　第2回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ6月1日(水）11:00-11:30　中...