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　中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念　城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術などを速やかに保険収載する方針で対応してきたが、2022年度の診療報酬改定を巡る議論では「利便性・・・...

　厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p28参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。　個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が2,136件で最も多く、全体の65.1％を占めた。次いで、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」（187件）、「地域包括ケアシステム...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2021年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.16倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.17ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万3,684人（対前年同月比8.4％増）、うちパートタイム・9万7,546人（7.8％増）▽医療業／6万6,857人（9.4％増）、うちパートタイム・2万5,090人（8.2％増）▽...

　総務省は1日、2021年12月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,659万人（前年同月比7万人減）▽医療・福祉：887万人（16万人増）●完全失業者数／171万人（23万人減）●非労働力人口／4,188万人（3万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.250％▽10年超－11年以内／0.270％▽11年超－12年以内／0.290％▽12年超－16年以内／0.400％▽16年超－20年以内／0.500％▽20年超－25年以内／0.600％▽25年超－30年以内／0.700％●診療...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1～p2参照)。　これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。これに満たない場合は、予防接種室に個別に相談することとしていた(p1参照)。　これまでに初・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月26日現在、第3週（1月17日－1月23日）」を公表した。　第3週の新規報告数は前週と変わらず0人で、3週連続で0人となった。なお、1月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の概算医療費は21.8兆円、対前年同期比では6.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.4兆円（対前年同期比9.4％増）、75歳以上は8.4兆円（3.5％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は17.3万円（6.4％増）で、75歳未満は11.6万円（10.1％増）、75歳以上は46.6万円（3.4％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院8.3兆円（3....

　厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9％増加した。内訳は、技術料が1,638億円（対前年度同期比6.8％増）、薬剤料が4,639億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（0.2％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.6％（0.4％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円（対前年同期比9.5％増）、75歳以上は8兆3,520億円（3.5％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,158億円（7.1％増）、75歳以上は4兆1,747億円（3.4％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆7,723億円（13.5％増）、75歳以上は2兆4...

　厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分A3（特定包括）として「FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル」（中外製薬）(p13参照)。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2～p3参照)、区分B1（個別評価）(p5～p8参照)。製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）(p4参照)、同区分B1（個別評価）(p9～p12参照)。歯科におけ...

　総務省は1月31日、2021年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆332億円（前年同月比3.8％増）▽医療業／3兆5,806億円（4.1％増）▽保健衛生／710億円（19.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,815億円（2.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.7万人（0.2％減）▽医療業／431.1万人（0.4％増）▽保健衛生／12.5万人（7.8％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／406....

　厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている(p3参照)。　報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認されるケースが発生していることを指摘。児童福祉施設における感染防止対策などの課題を分析し、今・・・...

　厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

　経済産業省は1月31日、2021年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,582億円（前年同月比1.2％増）▽調剤医薬品／586億円（5.8％増）▽OTC医薬品／744億円（3.8％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／449億円（5.1％減）▽健康食品／192億円（0.3％減）●店舗数：1万7,612店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は1月31日の社会保障審議会・医療部会で、労働者派遣法施行規則の改正について報告した。新型コロナウイルス感染症への対応に関するものに限定した上で、「へき地」以外の地域にある臨時の医療施設への看護師などの労働者派遣を2022年度末まで認めるという見直し内容(p43参照)。ただ、通常の医療機関への労働者派遣を引き続き禁止していることから、それを認めるよう求める意見などが出た。　この時限的措置は、新型コロナ患者の急増に対応するための人材確保策の1つで、同20日に施行された。「へき地」以外・・・...

　厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用がスタート(p4参照)。導入により、医療機関は処方や・・・...