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　厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。　調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待の状況を把握するために行った。23年度に、都道府県から労働局への報...

　厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。　これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が主流だが、データの利用申請から利用開始までに平均で390日かかり、研究などを...

　厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が5,383億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（5.6％減）だった<doc16794page1><doc16794page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.5％増）<doc167...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の概算医療費は47.3兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.2兆円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18.8兆円（4.5％増）だった<doc16726page1><doc16726page4>。　1人当たり医療費は38.0万円（3.4％増）で、75歳未満は25.2万円（2.9％増）、75歳以上は96.5万円（0.9％増...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18兆6,107億円（4.5％増）となったことがわかった<doc16717page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,285億円（1.2％増）、75歳以上は9兆4,428億円（4.6％増）<doc16717page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。　22年7月の独立行政法人化の前も含めると、経常損益が赤字になるのは4期ぶり。　23年度の本業での医業収益は、1,699億7,400万円と前年度よりも57億7,000万円増えた。内訳は、入院収益が1,125億2,100万円、外来収益が483億1,900万円、その...

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した<doc16608page3>。　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％増）、特定保険医療材料料162億円（1.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円（3.2％増）だった<doc16608page4>。　処方箋枚数（同）は前年...

　厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。　マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」...

　厚生労働省は3日、2023年度の概算医療費（速報値）が47.3兆円に上り、3年連続で過去最大を更新したと発表した。前年度比で2.9％増えた<doc16585page1>。新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に感染症法の2類相当から5類に移行してから、行動制限の廃止に伴いインフルエンザなどが流行したことや、新型コロナ以外の入院患者が増えたことが影響したと厚労省はみている<doc16586page2>。　23年度概算医療費の診療種類別の内訳は、医科35.1兆円（対前年度比2....

　消防庁が3日に公表した8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,237人<doc16566page1>。前年同時期（4,760人）と比べ2,523人減少した<doc16566page2>。4月29日からの累計は8万5,475人<doc16566page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）199人（8.9％）、成人（18歳以上6...

　厚生労働省は2日、医薬品の安定供給に係るマネジメントシステムを確立するため、製薬企業による手順書などの整備や一定量の在庫の確保などを法令上の遵守事項とするとともに、「安定供給責任者」の設置を義務化する案を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した<doc16493page9>。各企業による実効性のある体制整備につなげることが狙い。　厚労省案に異論はなく、医薬品医療機器等法などの改正も視野に入れて検討を進める。　同関係者会議で厚労省が示した案ではほかに、供給不安を迅速に把握す...

　政府は2日、認知症施策推進基本計画の案を公表した。7月10日－8月8日に受け付けた基本計画の素案に対する意見募集（パブリックコメント）や、認知症施策推進関係者会議の追加意見などを踏まえており、基本計画の推進に当たり認知症の人とその家族などの参画を強調する内容を新たに盛り込んだ。　認知症施策を推進する際は、国が定める基本計画に基づき、各自治体が地域の実情に即した都道府県計画や市町村計画の策定に努めることとしている<doc16578page29>。　施策の立案や実施、評価に当たっては、都道...

　気候変動などの影響で風水害が全国各地で激甚化・頻発化しているとして、日本病院会は2日、病院などを対象とする風水害のBCP（事業継続計画）ガイドラインの補遺・改訂版を作成し、公表した。それに先立ち、会員病院を対象に実施したアンケートでは、風水害BCPを策定している病院は33.4％にとどまり、6割強が未作成だった<doc16577page94>。　しかし、浸水想定区域やハザードマップの見直しなど国の対応が進んでいるため、日病は、風水害のリスクと病院機能を継続するための対応の違いを改めて確認...

　政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。　2023年11－12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキンググループ」では、現在3つに分類されている一般用医薬品の販売区分を、登録...

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16500page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－12年以内／1.000％▽12年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－17年以内／1.300％▽17年超－19年以内／1.400％...

　厚生労働省は8月30日、2024年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16670page2>。▽出生数／5万8,000人（前年同月比9.3％減・5,975人減）▽死亡数／11万7,631人（3.6％増・4,131人増）▽自然増減数／5万9,631人の減少（1万106人減）▽婚姻件数／3万3,163件（4.5％減・1,546件減）▽離婚件数／1万4,354件（6.1％減・928件減）・・・...