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　財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。　財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適・・・...

　厚生労働省は8日、第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺の動向を説明した。自殺死亡率について、2020年は前年と比べて10歳代と20歳代で大きく上昇したことを指摘。女性の自殺者数が2年ぶりに増えたことも取り上げた(p3参照)(p7参照)。　厚労省によると、20年の自殺者数は前年比912人増の2万1,081人。男性は11年連続で減った。男性の自殺者数は女性の約2倍となっている(p3参照)。　原因・動機については、前年と比較して「経済・生活問題」が最も大きく減少し、179人の減少となる一方...

　厚生労働省は8日、デンカ（東京都中央区）が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM-COVID19 Ag」（以下、抗原簡易キット）の自主回収を開始したと発表した。回収分類は「クラスII」。同社より「当該製品における一部の使用部材不良により、一部の製品に偽陽性率が高まる可能性があることを確認した」との報告を受けたことによる対応(p1参照)。回収の対象は、2020年12月14日から20年12月25日にかけて出荷された130万個（13万箱）。　自主回収される抗原簡易キットは、「医療機関・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は8日、新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅療養となった妊産婦が安心して地域で療養できるよう、助産師による健康観察を実施すると発表した。　事業の実施期間は2022年3月31日までで、都内居住の妊婦と産後2カ月までの産婦が対象。保健所やかかりつけ産科医、妊産婦本人からの依頼に基づき、電話・オンライン、訪問により、療養解除になるまで毎日健康観察を行う。　受付窓口（東京都助産師会）の開設時間は毎日午前9時から午後5時まで。都と都助産師会が連携して実施する。※この・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第42週（10月18日－10月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.36（0.43）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.49（0.48）／第39週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.24（2.30）／前週から減少▽手足口病／...

　総務省は5日、2021年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万5,306円（前年同月比：名目1.7％減、実質1.9％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,533円（名目9.2％増、実質9.4％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,800円（名目2.7％増、実質2.5％増）、2カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は5日、2021年第43週（10月25日－10月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は20人で前年同期と比べ10人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第8報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第43週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.01）▽全国の報告患者数：20人（30人）▽都道府県別報告患者数：千葉県...

　中央社会保険医療協議会・総会は5日、2022年度の診療報酬改定に向け、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬上の評価の在り方などを議論した。診療側の委員は「療養・就労両立支援指導料」（初回800点、2回目以降400点）の評価の対象となる企業への情報提供先に衛生推進者を加えることや、「相談支援加算」（50点）の算定対象となる職種に精神保健福祉士なども含めることを主張した。これらの意見に、支払側の委員はおおむね理解を示した。　「療養・就労両立支援指導料」は、企業と患者が共同で作成した勤務情報を記載した文...

　厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考え。　2年に1回の診療報酬改定のない中間年の薬価改定は、薬価制度の抜本改革の中で実施すること・・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。　藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだったから、何とか対応してきた」と述べ、症状の経過が速い感染症の拡大に対応するには、強制力を伴・・・...

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者用の中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、厚生労働省は5日、発症抑制の効能追加や用法に皮下注射を加える製造販売承認事項の一部変更を特例承認した。併せて、改訂された添付文書を公表した。改訂版には、5cm以上の間隔で計4箇所に投与することなど、皮下注射の方法や留意事項が追記されている。　改訂版によると、ロナプリーブは点滴静注による投与を原則とするが、それが実施できずやむを得ない場合にのみ皮下・・・...

　来週11月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月9日（火）未定　閣議11月10日（水）9:00-9:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:20-13:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第18回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会11月11日（木）14:00-16:00　第5回 第8次医療計画等に関する検討会...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は4日、3回目の新型コロナワクチン追加接種と同様の費用請求を可能とするために、1、2回目用の予診票を変更するなどの見直しについて、各都道府県などの衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。　追加接種用の予診票と同様に、新たな1、2回目用の予診票（新様式）に時間外・休日加算の欄を設けたことから、医療機関などは接種費用と一体的に時間外・休日加算分の費用が請求できるようになる。　12月接種分からの費用請求の流れは、被接種者の住民票所在地と医療機関などの所在地・・・...

　東京都は4日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。新規陽性者数の7日間平均が3週間連続して50人を下回ったと評価。「引き続きワクチン接種を推進するとともに、手洗い、マスクの着用、3密の回避等、基本的な感染防止対策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症を抑え込む必要がある」との見解を示している(p1参照)。　入院患者数と重症患者数については「継続して減少しており、通常医療との両立が可能になりつつある」としながらも、「感染拡大に備えた人員及び病床確保によ・・・...

　2022年度の診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は4日、新たな技術の保険収載や収載済みの技術の点数の増減などに関する審議を始めた。22年1月の上中旬にその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。　厚生労働省はこの日の会合で、分科会における評価の対象となる技術を提案した。具体的には、各学会から計908件の提案があり、学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち754件（新規281件、既存473件）を評価の対象とする(p49参照)。同分科会では今後、新規保険収載や再評価...

　抗体カクテル療法と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向け中和抗体薬「ロナプリーブ」（一般名カシリビマブ／イムデビマブ）について、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は4日、効能・効果に「発症抑制」を追加するとともに、静脈内への投与に限定していた用法に皮下注射も加える特例承認を了承した(p1参照)。部会後、厚生労働省は「ワクチン接種で効果が不十分と考えられる人に対しても、発症抑制に関する薬剤の選択肢を提供する初めての薬剤になるので、臨床的な意義は大きい」と説明した。　・・・...

　高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。　省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要項を近くまとめる。新たな事業は、病院、診療所、薬局などによる連携での実施を想定。政府が年末・・・...