ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省医政局の林俊宏経済課長は24日、中央社会保険医療協議会・総会で、後発医薬品メーカー2社が業務停止処分を受ける事態に至ったことへの対応についての考え方を明らかにした。「後発医薬品も8割を占める時代を迎え、量から質の問題に転換が必要」とし、「業界再編について真剣に考えるべき時期に来たと捉えている」とした。策定作業を進めている新たな医薬品産業ビジョンに盛り込む方針(p2000参照)。 24日の中医協では、診療報酬改定結果検証部会で、2020年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査として実・・...
厚生労働省は24日、第106回薬剤師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は2年連続で低下した(p1参照)。 今回の試験は、2月20、21の両日に実施され、1万4,031人（前回比280人減）が受験し、9,634人（同324人減）が合格した。合格率は68.66％で、前回の試験よりも0.92ポイント下がった(p1参照)(p6参照)。 9,634人の合格者のうち、男性は3,436人（合格率63.93％）、女性は6,198人（71.60％）。また、合格者は、「6年制新卒」が7,452人（85.55％）...
LINEは2021年3月23日に開催した会見で、保険証や医師免許証などの画像データを韓国のサーバーに保管していたと説明した。2021年2月に日本国内のサーバーへの移管を始め、現在も作業を進めている。これまでにデータの漏洩は確認されていないという。 LINEヘルスケアはオンライン診療の「LINEドクター」を運営しており、2020年12月から首都圏の一部医療機関に対してサービス提供を始めた。サービス......
厚生労働省は23日、 第67回臨床検査技師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は80.2％で、前回の試験よりも8.7ポイント上がった。 2月17日に行われた第67回試験の受験者数は前回比261人増の5,115人、合格者数は同629人増の4,101人だった。 臨床検査技師の国家試験は毎年1回実施されている。配点は1問1点で、合格基準は200点中120点以上となっている。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...
厚生労働省は23日、2021年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万3,742人（前年同月比14.6％減・1万930人減）▽死亡数／14万844人（6.2％増・8,222人増）▽自然増減数／7万7,102人の減少（1万9,152人減）▽婚姻件数／3万8,851件（3.1％増・1,183件増）▽離婚件数／1万4,762件（12.3％減・2,065件減）・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月17日現在、第10週（3月8日－3月14日）」を公表した。 第10週の新規患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず4人だった。なお、3月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。 21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。いずれもリハビリテーション計画の国への提出とフィードバックへの取り組みがある...
厚生労働省は23日、第56回理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の国家試験の合格者などを発表した。PTの合格率は前回より7.4ポイント低い79.0％で、5年ぶりに8割を下回った。一方、OTは前回より6.0ポイント低い81.3％で、2年連続で8割を超えた。合格者数はいずれも前回と比べて1,000人以上減少した。 厚労省によると、2月21日に実施されたPT国家試験の受験者数は前回比337人減の1万1,946人で、合格者数は前回比1,174人減の9,434人だった。また、OT国家試験の受験者は803人...
米FDA（食品医薬品局）は2021年3月19日、機械学習を利用して新型コロナウイルス感染症のスクリーニングを実施するデバイスを初めて緊急使用許可（EUA）したと発表した。腕に光学式センサー付きのアームバンドを装着することで、通常よりも血栓ができやすい状態を判定し、新型コロナへの感染の可能性を示す。血栓ができやすい「凝固亢進状態」は新型コロナ患者によく生じることが知られている。 FDAが緊急使用許......
厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082人▽墜落・転落／2,056人▽その他／1,51...
厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。 新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染患者などの受け入れを行った▽受け入れ医療機関に職員を派遣した▽学校などの臨時休業に伴って職員・・・...
厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日当たりの算定を可能としている(p4～p5参照)。 ただ、老人保健施設の同加算は、4月の介護報...
厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている(p6参照)。 厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。 自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うこ...
厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施策担当部局と福祉施策担当部局との連携などを目的として、厚労省と国交省が共催している。2012年・・・...
総務省消防庁がこのほど公表した「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書（2020年度）では、「救急救命体制の整備・充実に関する調査」の集計結果を取り上げている。搬送困難事例（主に精神疾患）への対応については、傷病者の搬送・受け入れに関する実施基準の策定に際し、精神科医が参画している団体（都道府県）が減少した(p125参照)。 搬送困難事例への対応を巡っては、16年度の検討会で、効果的な取り組みについて検討し、その結果を踏まえて消防庁救急企画室長が各都道府県の消防防災主管部長などに通知を発・・・...
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・独立行政法人労働者健康安全機構理事長）の報告書（2020年度）を公表した。救急隊の感染防止対策を取り上げており、救急隊員が救急業務に起因して新型コロナウイルス感染症に感染した場合「そのことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはあってはならない」としている(p112参照)。 報告書では、各消防機関で保健所などからの要請に基づき「患者等の移送に協力するなど、必要な対応にあたっている」と説明。具体的な感染防止対策も記載し・・・...