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政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。 国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「（健保組合など）保険者の立場からすると、現役の人の健康管理の方がはるかに重要な問題だ」と指摘した。その上で、現役世代の健・・・...
健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。 また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の原則2割から原則3割に引き上げるなど、制度の見直しを訴えた。 健保連では、5－10年先を見据え・・・...
東京都が24日に公表した第42週（10月14日－10月20日）の東京都感染症週報データによると、マイコプラズマ肺炎が3週ぶりに増えた。定点当たり報告数は3.84で前週の2.80と比べ37.1％増加した<doc17319page5>。過去最多となった第39週（9月23日－9月29日）の2.96を大幅に上回った。定点当たりの報告数が多いのは「杉並」の16.00。次いで「墨田区」「葛飾区」の8.00人、「大田区」「池袋」の7.00人となる<doc17319page8>。 一方、手...
厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人（同8,968人）となった。内定率は前年度（90.5％）より1.3ポイント増の91.8％。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5％を占めた<doc17304page1>&l...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医師偏在対策＞規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも＜地域医療構想＞「医療提供体制全体」の課題解決する構想へ新たに「医療機関機能」も明確化し報告求める＜処遇改善＞ベア評価料の届出簡素化で診療所を後押し特設ホームページでも情報アップデートで支援＜介護＞ポリファーマシー対策は老健でも重要に長期間医師の管理下にあり、対策が行いやすい環境＜トピックス＞病院系3団体が中間報告 396病院の経常収支、赤字に転じる電子処方箋管理・・...
厚生労働省が10月18日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第41週(10/7~13)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は0.89。インフルエンザは定点あたり報告数が1を...
日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難 （断り）事例の増加（8.3％）▽医療圏域外への搬送事例の増加（7.5％）...
2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能として、地域ごとに▽高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能▽在宅医療を提供し、地・...
財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給付費が12－22年度に年平均で2.6％増えたのに対し、雇用者報酬の12－23年度の伸びは平均2....
厚生労働省は23日、「居宅介護支援費II」でのケアプランデータ連携システムの活用を求める算定要件について、そのシステムと同等の機能やセキュリティを有する他の類似システムを使っていれば満たしていると見なすことを「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」に提案し、了承された<doc17314page2>。 ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する類似システムは、システムベンダーなどを対象にこれから公募する。その際には、一定の要件を満たすことを確認するための資料の提出を...
厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。 病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。 マイナ保険証の利用率は、 オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を集計している。 医...
国立感染症研究所の2024年第41週(10/7-13)速報データによると、今年の梅毒の累積患者報告数は、11,431人となっています。前40週からは、205人増加しており、2023年の第41週の11,
厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.9日減）▽一般病床／14.8日（0.5日減）▽療養病床／116.0日（6.5日減）▽精神病床／243.5日（9.9日減）▽結核病床／48.5日（5.9日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,772人（1万3,373人増）▽外来患者数／126万1,184人（5万5,868人増）●月末病床利用率：77....
訪問看護の一部の事業者が利用者への過剰訪問などにより、診療報酬を不正に請求していたとされる問題を巡り、厚生労働省は利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて訪問看護を行うことは認められないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc17316page1>。不正請求の問題を受けて事務連絡を発出したのは初めて。 訪問看護について厚労省は、従来から通知で「漫然かつ画一的なものにならない」など取扱方針を示し、事業者への運用を求めてきた。しかし、今年に入り、精神科の訪問看護をはじめ、難病や末期が...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
国立感染症研究所の2024年第40週(9/30〜10/6)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.27。全国的にはまだまだ低い数字ですが、神奈川1.05、東京0.99
日本医療機能評価機構は21日、10月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,098病院となった<doc17323page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステム よこすか浦賀病院（神奈川県）▽医療法人財団明理会 明理会中央総合病院（東京都）▽社会福祉法人ワゲン福祉会 総合相模更生病院（神奈川県）▽医療法人徳洲会 茅ヶ崎徳洲会病院（神奈川県）...
厚生労働省は21日、医療上必要不可欠で切れ目のない供給のために、特に配慮が必要とされる安定確保医薬品を見直す方針を「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示した。2021年に安定確保医薬品を選定した時と同様、個別品目の選定と優先度に応じたカテゴリ分類をワーキンググループで行うこととし、品目数は現在の506成分より増やす考え<doc17231page2><doc17231page6>。 安定確保医薬品の506成分は、▽最も優先して取り組みを行う「Aカテゴリ」21成分▽...
医療用医薬品の限定出荷や供給停止の解消につなげるため、厚生労働省は日本製薬団体連合会が実施している医薬品の供給状況に関する調査に、「今後の出荷量の増減」や「達成時期」の見込みの項目を追加する案について、21日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に示し、おおむね了承された<doc17232page5>。 これにより、医薬品の製造販売業者が他社の出荷状況や今後の見込みを事前に把握できるようになり、限定出荷の解除を検討可能にする。さらに、見込みを含めて出荷状況や出荷量に...
日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと否定している<doc17310page6>。 見解は、日本感染症学会と日本呼吸器学会、日本ワクチン学会が連名で出した。新型コロナについて、夏の流行は収束しつつあるが、「冬には再び大きな流行が予想される」と指摘。高...
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17269page6><doc17269page28>。▽インフルエンザ／0.77（前週0.63）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（3.58）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.33（0.37）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.24（0.23）／前週から増...