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［募集］ 新型コロナ拡大で社会福祉推進事業の公募を延長 厚労省
厚生労働省はこのほど、2020年度社会福祉推進事業の公募について、22日まで延長することを決めた。4月28日が書類の提出期限だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け延長した。 同事業は、地域社会における課題に対する調査研究や先駆的・試行的な取り組みへの支援を通じて、社会福祉の発展、改善に寄与することが目的。19年度は、矯正施設を退所した知的障害者らの地域生活の支援に関する調査研究事業や、災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業などが採択されていた(p1参照)(p26～p29参照)。 20...
［医薬品］ 抗ウイルス剤などの使用上の注意を改訂 安全性情報
厚生労働省は4月28日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.372」に、抗ウイルス剤の「バロキサビルマルボキシル」（販売名：ゾフルーザ錠10mg、同錠20mg、同顆粒2％分包）などの使用上の注意の改訂を掲載した。バロキサビルマルボキシルの副作用に、虚血性大腸炎があらわれることがあることから、腹痛、下痢、血便などの異常が認められた場合には適切な処置を行うよう指示している(p12参照)。今回、使用上の注意が改訂されたのは以下の医薬品(p9参照)。▽精神神経用剤「スピペロン」、「チミペロン」、「...
［経営］ 一般職業紹介状況 20年3月分 厚労省
厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2020年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.39倍（前月比0.06ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（0.04ポイント増）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・21万948人（対前年同月比3.4％減）、うちパートタイム・9万9,057人（5.0％減）／医療業・6万6,902人（6.3％減）、うちパートタイム・2万6,051人（9.2％減）／社会保険・社会福祉・介護事業・14万2,817人（2...
［経営］ 労働力調査 20年3月分 総務省
総務省は4月28日、2020年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,700万人（前年同月比13万人増）／医療・福祉・878万人（40万人増）▽完全失業者数／176万人（2万人増）▽非労働力人口／4,198万人（20万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）(p1参照)。・・・...
［感染症］ 風しん累積患者数76人に 疫学情報・第16週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは28日、「風しんに関する疫学情報：2020年第16週（13日－19日）」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は1人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から1人増加し、76人（遅れ報告数を含む）となった(p1参照)。 地域別の報告数は、東京都（20人）、神奈川県（8人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）から5人以上の報告がなされた。関東地方からの報告数が37人と最も多く、いまだに東北地方からは報告されていない(p2参...
日本光電グループ、気管挿管型の人工呼吸器を国内で生産へ（ニュース）
日本光電グループは、気管挿管型人工呼吸器「NKV-550シリーズ 人工呼吸器」の製造販売承認を2020年4月24日に取得したと発表した。自動車メーカーや電機メーカーなどのパートナーの協力を得ながら、日本政府とも連携してNKV-550シリーズの国内生産を進めていく。 NKV-550シリーズは、米国の日本光電オレンジメッド（カリフォルニア州）で開発･生産している気管挿管型人工呼吸器。日本光電グループ......
［医薬品］ メトホルミン塩酸塩錠、クラスIの自主回収 厚労省発表
厚生労働省は4月27日、東京都から、ビグアナイド系経口血糖降下剤［メトホルミン塩酸塩錠500mgMT「JG」］（日本ジェネリック）の自主回収に関する情報提供があったと発表した(p1参照)。 この問題を巡っては、世界保健機関においてヒトに対しておそらく発がん性があるとされる、Ｎ－ニトロソジメチルアミンが、管理指標である0.043ppmを超えて混入していることが自社試験で確認された。 東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に...
［医薬品］ アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法
新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。 厚労省の研究班は、国立国際医療研究センターと藤田医科大学病院の2つがある。 国立国際医療研究センターは、・・・...
［感染症］ 宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を公表 厚労省が事務連絡
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。 セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当てはまった時は、宿泊療養の場合はその施設に配置された看護師、自宅療養なら各都道府県などの連絡・・・・...
［医療提供体制］ 歯科医師もオンライン初診が可能 厚労省が事務連絡
厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。 事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断すれば、感染拡大時に限って初診から電話や情報通信機器を用いた診療を認める。ただ、その場合は・・・...
［医療改革］ 軽症者へのオンライン医療の活用を提言 諮問会議の民間議員
政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている(p55参照)。 緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進まないケースがあることから、制度などの面での社会変革に取り組む必要があると指摘(p54参照)・・・...