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[医療提供体制] 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病床使用率と重症病床使用率が4月下旬現在、...

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[介護] コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省

 新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費分科会に27日提案し、了承された。 介護施設や事業所では、新型コロナの患者に対応す...

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ホンダが医療向けドライビングシミュレーター、患者の運転復帰に活用  (ニュース)

 ホンダは2023年4月18日、医療機関向けの新型ドライビングシミュレーター「DB型Model-A」を発売した。同社は、リハビリテーション用に運転復帰を支援する簡易型シミュレーターを約10年前から販売してきたが、本格型なドライビングシミュレーターの発売は今回が初めてとなる。「簡易型ではなく、実際の運転に即した状況下で患者の運転能力を測りたいという医療関係者の声に応えた」(ホンダ広報関係者)と言う。......

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[医療提供体制] 新型コロナ集団感染対策の継続呼び掛け 日医

 日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター(感染集団)の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。 ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるという事例は、どうしても出てくる」と対応の難しさを指摘した。オミクロン株への置き換えが...

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[健康] ストレスチェック実施プログラム最新版を公開

 厚生労働省は、ストレスチェック実施プログラムの最新版(Ver.3.6)を公開した。設問と回答欄がセットになった「Excel版調査票」の受検結果の回収に関する機能追加や、操作ボタンの表記などを変更。旧版では、動作に不具合が生じる可能性があるため、最新版をダウンロードするよう呼び掛けている。 最新版には、メールなどで回収したExcelシートを取り込む機能を追加した。この機能を利用すると、回答用紙の回収作業や郵送コストが不要になる。また、操作ボタンに「追加」「削除」「選択クリア」の名称を入れ、各ボタンの...

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[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年6月収載予定)●「メドトロニック Percept RC」(日本メドトロニック)<doc9006page2>▽使用目的:脳深部(視床、視床下核または淡蒼球内節)に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない▽振戦▽パーキンソン病の運動障害▽ジストニア-の症状を軽減することを目的として使用する。▽保険償還価格:232万円【臨床...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介護5/55...

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[診療報酬] 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会

 中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダーがSEを確保する時期などを考えると、直前ではなく、期間をある程度設けて決定する...

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[医療提供体制] 電子カルテ普及へ、基金の活用で財政支援を準備 厚労省

 厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。 電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2%、「200-399床」は74.8%、「200床未満」は48.8%。一般診療所では49.9%という状況だった...

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[診療報酬] 勤務環境改善でDX推進、診療報酬での評価が論点に 中医協

 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側の員からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。 医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では、在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている患者に継続的な遠隔モニタリング...

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[診療報酬] 費用対効果評価、保険収載への適用で議論応酬 中医協専門部会

 26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。 費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮されていない経済面を含めて既存薬と比較し評価分析するもの。現在、新薬の場合、薬価収載時に革新性を評価する有用性加算が算定され、ピーク時市場規模予測が50億円以上のものなどを対象品目に指定し、収載から14-18カ月程度をかけ・...

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[医療提供体制] 有床診療所の光熱費が月約22万円増 日医調査

 日本医師会は26日、2022年10月から12月にかけて有床診療所の光熱費が前年の同じ時期に比べ1カ月当たり平均で21.8万円増えたとする実態調査の結果を公表した。また、無床診療所の光熱費は同じ時期に1カ月当たりの平均で3.8万円、年換算で45.9万円増えていた<doc9014page1>。 光熱費の増加による経営への影響に関する質問には、461の診療所の計73.3%が「影響がある」(深刻な影響がある19.5%、影響がある53.8%)と答えた<doc9014page7>。 調...

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[人口] 人口動態統計速報 23年2月分 厚労省

 厚生労働省25日、2023年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc9015page2>。▽出生数/5万6,930人(前年同月比4.1%減・2,426人減)▽死亡数/13万5,857人(1.9%減・2,617人減)▽自然増減数/7万8,927人の減少(191人増)▽婚姻件数/3万9,924件(15.4%減・7,255件減)▽離婚件数/1万4,778件(5.2%増・727件増)・・・...

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[医療提供体制] 「看護職員が不足」病院の75% 日病緊急調査

 日本病院会は、約560病院の75%が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院(75%)が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院(13%)、「どちらとも言えない」が68病院(12%)だった。 看護職員が不足していると感じている病院に理由を聞くと(複数回答)、「産休・育...

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NECがデジタルヒューマン協議会を設立、業界全体で知見や課題を共有(ニュース)

 NECは2023年4月25日、AI(人工知能)とコンピューターグラフィックスなどを組み合わせた存在「デジタルヒューマン」を議論する組織「デジタルヒューマン協議会」を設立した。同日、第1回会合を開催する。業界全体でデジタルヒューマンの最新情報や知見、課題を共有し、産業発展のきっかけにする目的がある。 デジタルヒューマンはデジタル空間上のAIアバターのこと。デジタルヒューマンの利用シーンとしては、相......

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[診療報酬] 23年度のDPC対象病院が3病院減の1,761病院に 中医協分科会

 厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意見が出ている。 24年度診療報酬改定に向けた対応は、分...

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[診療報酬] 一般病棟入院基本料など個別事項の議論5月から開始 中医協

 厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。 入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年度改定時の中医協答申附帯意見を踏まえ、技術的な課題につ...