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厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。 事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。 また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の補助対象となることを説明。これまでに配送したワクチンにつ...
厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。 このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携する仕組みで、介護職員の事務負担を軽減するための施策の一環<doc4...
消防庁が6日に公表した8月29日－9月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,581人、4月25日からの累計は6万6,872人となった<doc4605page1><doc4605page6>。5月1日－9月4日の搬送人員数は6万6,570人で前年同時期（4万5,856人）と比べ2万714人増加した<doc4605page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年...
厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を行う方針<doc4595page3>。 厚労省の「基本方針」によると、医療機関での...
看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護補助者や理学療法士、作業療法士など21の職種と「その他医療サービスを患者に直接提...
社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定に基づいて入院が必要な感染者の受け入れなどに対応する医療機関は、新型コロナウイルス...
厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。 指針は22年3月に改正したばかりだが、医療機関や薬局に...
厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある<doc4598page5>。 賃上げは、▽救急医療管理加算を届け出て...
厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料（その１）では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。 2023年4月以降、国は医療機関や薬局に同システムの導入を原則義務付ける<doc4198p...
社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療情報を全国で共有できる仕組みを拡大し、11日以降は、放射線治療や画像診断を受けたかどうかなどの診療情報を閲覧できるようにする方針を説明した<doc4565page2>。 この仕組みは、オンライン資格確認のシステムを拡充して整備する。特定健診の結果などこれまでの情報に加え、今回は過去3年分の診療情報を閲覧できるようにする<doc4565page3>。 診療情報は、診療を行った医...
厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（合同開催）で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。 厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある新たな感染症の発生・蔓延時の具体的な対応や役割などについて、あら...
厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介護支援専門員や福祉用具専門相談員の支援については「特定福祉用具販売を選択した場合でも...
ポリオという感染症をご存知でしょうか。ポリオ(急性灰白髄炎)は脊髄性小児麻痺(まひ)とも呼ばれ、ポリオウイルスによって発生する感染症です。世界では1950年代まではしばしば各地で流行し、日本でも19...
国立情報学研究所（NII）は2022年8月、日本病理学会と共同で、胃粘膜の病理画像を解析して腫瘍の有無を判定する画像認識AI（人工知能）モデルを開発した。日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、東京大学と連携した。 国内の10施設で撮影した画像を用いて、この画像認識AIモデルの精度を検証した結果、病理医の診断とAIによる予測が90～97％一致することが分かった。NIIなどは開発したAIモデ......
新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向を見せています。9月1日の全国の新規感染者数は、約15万人。その2週間前の8月18日からは約10万人も減少しています。とはいえ、9月1日の東京都の新規陽性者...
厚生労働省は2日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イムエラソメラン<doc4692page2>▽リルトジナメラン<doc4692page5>・・・
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。 感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む<doc4537page1>。 岸田文雄首相は対策本部で、「平時から計画的に体制...
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、平時からの感染症対応の能力を強化するため、2024年度に厚生労働省・健康局に「感染症対策部」（仮称）を設置するとともに、感染症などに関する科学的知見の拠点となる専門家組織「日本版CDC」を25年度以降に創設する方針を決めた。これに向け、必要な法案を次の通常国会に提出する<doc4537page7><doc4537page8>。 新設の感染症対策部は、23年度中にも設置される「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と連携を図り、平時から...
厚生労働省は、2日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について、初回接種を終了した12歳以上を対象にする案を示し、了承された<doc4542page20>。 厚労省案によると、9月半ばに前倒しで国内配送される2価ワクチンに関しては、4回目接種の対象者に使用するワクチンを1価の従来型ワクチン（武漢株）から2価のオミクロン株対応ワクチン（BA1対応型）へ切り替える<doc4542page20>。 切り替える理由とし...
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第33週（8月15日－8月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4584page6><doc4584page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.02）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.31（1.59）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.07（0.08）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.18（0.20）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／1.67（1....
厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として19施設を追加で指定したと発表した<doc4561page1>。研修機関は計338施設に増加した。 今回、追加で指定された19施設のうち9施設が、何らかの「領域別パッケージ研修」の認定を受けた<doc4561page1>。 厚労省はまた、既に指定している35施設について特定行為区分の変更申請を承認。このうち、10施設の領域別パッケージ研修も認定した<doc4561page5>。追加の指定や特定行為区分の変...