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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症患者（無症状病原体保有者を含む）のフォローアップに関する事務連絡を、都道府?...

　厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導?...

　日本病院会（日病）は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した(p1参照)。　地域によっては､200床以上の一般病院でも一般外来の機能を果たすことで地域医療に貢献していると指摘。外来受診時の定額負担の拡大は、利益率が低く維持や運営に苦慮している病院の自由度と選択の幅を奪うものだとし、同会議の考え方に強い反対姿勢を示し・・・...

　日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　事例の1つでは、?...

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。　外国人患者...

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。感染症...

　厚生労働省は15日、通所介護事業所などの人員基準の臨時的な緩和に関する取扱い（第9報）について、都道府県、指定都市、中核市へ事務連絡を出した。新型コロナウイルス感染症の拡...

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感...

　日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出し?...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、人工呼吸器に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に備?...

　国立がん研究センター（国がん）は15日、2009年からの3年間でがんと診断された患者の5年相対生存率（全部位）が64.1％だったと発表した(p48参照)。前回の集計と比べて2ポイント向上。国...