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　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食費の値上がりや、電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了の影響、建築資材の高騰による施設整備の・・・...

　厚生労働省は6月6日付で、希少疾病用医薬品として新たに7医薬品の指定と3医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「エファビレンツ」（MSD）、「TransCon PTH」（Ascendis Pharma Bone Diseases）、「Obexelimab」（Zenas BioPharma）の3医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定...

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提供を薬剤師などに新たに義務付ける販売方法の見直し案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15035page6>。　解熱鎮痛薬や「かぜ薬」など濫用の恐れがある医薬品の販売は、現在は原則「1人1包装」に制限され、それを超えて購入する人には理由を確認することになっている。しかし、1包装が1人3週...

　厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画（BCP）を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医療機関に活用を呼び掛けている<doc15124page1>。　BCP策定の確認表では、▽平時（非常時に備えたサイバーセキュリティの体制整備）▽検知（システム障害が見受けられる場合の対応）▽初動対応（サイバー攻撃による被害の拡大防止）▽復旧処理（復旧計画に基づく対応）▽事後対応（復旧結...

　厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画（BCP）のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した<doc15123page1><doc15124page1><doc15125page1>。　厚労省では、サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ対策を講じることでリスクを低減させることは重要としつつ「リ...

　厚生労働省は5日、2024年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc15141page6>▽総額／26万9,426円（前年同月比2.3％増）▽定期給与／26万3,756円（2.2％増）▽特別給与／5,670円（8.7％増）●月間実労働時間<doc15141page7>▽総実労働時間／134.2時間（1.1％増）▽所定内労働時間／129.1時間（0.9％増）▽所定外労働時間／5.1時間（6.3％増）●労働者数と労...

　厚生労働省は5日、2024年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15143page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,671人（前年同月比9,180人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万379世帯（3,052世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万903世帯（407世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,325世帯（2,876世帯増・0.4％...

　日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。　学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、学校医活動を行っている医師のモチベーションや活動の質向上につなげるため、「学校医研...

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った<doc15128page6>。　能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人（5月下旬時点）、1.5次や2次避難所に約1,600人（同）が暮らしている。松本会長は会見で「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪となって、被災地の復旧・復興に努めていただきたい」...

　厚生労働省は5日、「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は8年連続減少で72万7,277人となり過去最少、合計特殊出生率は8年連続低下し1.20で過去最低となった。死亡数は157万5,936人で過去最多、3年連続で増加した。自然増減数は84万8,659人の減少（対前年比5万368人減）となり、過去最大の減少<doc15050page1>。　23年の出生数は72万7,277人（前年比4万3,482人減）、人口千対の出生率は6.0で前年の6.3から0.3ポイント...

　厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。　大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタスクシェアを推進するため、地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うことを新...

　国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。　同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できることが分かっていた<doc15134page2>。　今回の共同研究では...

　政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。　新たな計画は、▽実質1％を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続－が柱<doc15072page1>。　18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わ...

　岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。　関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。　この日の特区諮問会議では、医療研修のために来日した外国人医師などへの臨床修練を実施する...

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）1...

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも重要だと記載。利用者の状態像を踏まえて現時点での購入が適切かどうかも検討する必要が...