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　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証した。追跡調査期間中には1万638人が死亡した<doc14572page1>...

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市、愛知県名古屋市、同碧南市、同常滑市、同武豊町）に居住し、10年時点...

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状など感染症を疑わせる症状がある患者を空間的・時間的に分離するなど適切な感染...

　医師の働き方改革の推進策として、厚生労働省は、特定行為研修修了者の活用ガイドを医師向けに作る。医学系学会の医師などによるワーキンググループ（WG）を設置して内容や活用策を検討する。　厚労省は、一連の事業の実施団体として、医学系学会を想定しており、12日に公募を始めた。応募は26日まで受け付ける<doc14465page7>。　外科・救急・麻酔科などで週の労働時間が一定水準を超える医師の割合が特に多いため、活用ガイドは「外科系基本」「救急」「術中麻酔管理」を中心に特定行為研修の領域別に作...

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされているが、厚労省は今回の疑義解釈で、未定または空欄で...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第13週（3月25日－3月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14442page5><doc14442page27>。▽インフルエンザ／11.18（前週14.08）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.10（5.21）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.80（0.58）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の...

　2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。　同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの連携の実績などの報告を求める意見があった。厚労省は、分科会からこの日までに出...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった<doc14438page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14438page2><doc14438page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.10▽報告患者数（全国）：2万5,...

　厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった<doc14439page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14439page2>▽定点当たり（全国）：4.26▽報告数（全国）：2万968人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,165人、東京都／1,145人、愛知県／1,077人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆A...

　来週4月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月15日(月)15:00-17:00　第1回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会18:00-21:00　第101回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第1回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）4月16日(火)未定　閣議4月17日(水)13:00-15:00　第2回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第160回 先進医療技術審査部会...

　厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。　継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修等のいずれの方法で実施しても差し支えない」とした。ただ、その場合は講義と同等程度に受講者の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り<doc14293page1><doc14293page2>。●他に分類されない代謝性医薬品／ゾキンヴィカプセル50mg、同75mg／アンジェス／ロナファルニブ／ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群およびプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー／原価計算方式／有用性加算（I）45％・市場性加算（I）15％・新薬創出等加算／50mg...

　厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。　2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載する見込み。加えて、年間の分娩件数が20件以下の施設および直接支払制度を利用していない施設も任・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオカプセルの薬価を8.2％、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病治療薬のケレンディア錠は2.7％をそれぞれ引き下げることで合意した。費用対効果評価の結果に基づく価格調整で、7月から適用する<doc14299page1><doc14300page1>。　「ラゲブリオカプセル200mg」（現行2,357.80円）の改定薬価は2,164.90円。一方、ケレンディア錠10mg（147.90円）は143.90円、同2...

　医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。　6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設されることなどに伴う対応で、厚労省は、マイナ保険証...

　厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。　また、200床未満の内訳は、100床未満...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）・ボルヒアルロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）」（販売名：ヒフデュラ配合皮下注）を追加することで合意した<doc14305page1>。　2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り返す<doc14305page1>。　同剤を巡っては、...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50mg及び同カプセル75mg」について、薬価収載後の処方日数制限は設けないとすることを了承した。薬価収載から1年間は処方期間を14日以内に制限する「14日ルール」の例外的な取り扱い<doc14295page1>。　同薬は包装単位が30カプセルのボトルであり、吸湿性があることから分包が困難とされる...