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社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた<doc10950page33>。 介護報酬においては、...
厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,638人で前週から5,728人増、前年同期と比べ1万2,503人の増加となった<doc10980page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、2022／2023シーズンは第35週の報告で終了となり、第36週からは2023／2024シーズンとして公表される。●定点報告<doc10980page...
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第34週（8月21日－8月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10981page6><doc10981page27>。▽インフルエンザ／1.40（前週1.01）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／19.07（17.84）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.64（0.81）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.68（0.63...
介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」。 それぞれの加算の取得状況は、4月サービス提供分・・・...
2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。 また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議する。厚労省保険局の山下護保険課長が7日の同部会後、記者団に明らかにした。 出産費用（正常分・・・...
厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった<doc10954page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10954page2>▽定点当たり（全国）：20.50▽報告数（全国）：10万1,289人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／7,461人、東京...
来週9月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月11日(月)15:00-17:00 令和5年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会16:00-18:00 第18回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ9月12日(火)未定 閣議9月13日(水)9:30-10:30 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第13回 匿名介護情報等の提供に関する専...
国立感染症研究所の第34週(8/21-27)の速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は0.68。前週の0.63から約8%の微増となりました。減少していくかに見えた咽頭結膜熱ですが、...
健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮を促す効果が乏しいと報告した<doc10953page8>。 健保連では、医療に関する政策立...
厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この日示したイメージの見直しは行わず、24年4月のウェブサイトの運用開始後に「見える化」の効果を・・・...
社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴っ...
医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ（WG）の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。 このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場などへの情報提供の在り方について具体的に検討するために設置された<d...
全国の1,380の健保組合が加入している健康保険組合連合会は7日、厚生労働省内で記者会見を開き、1カ月間の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2022年度（22年1月16日－23年1月15日）は過去最多の1,792件だったと発表した<doc10943page4>。 健保連では、高額レセプトの年度当たりの件数を毎年集計していて、22年度は前年度から275件（18％）増え、15年度から8年連続で最多だった。19年度から20年度にかけての増加が特に目立ち、健保連では、脊髄性筋萎縮...
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の新たな系統「BA.2.86」が東京都内で初めて検出されたことが、都が7日に公表したモニタリング分析で分かった。8月24日に都内の医療機関でPCR検査を行った検体で、症状は「軽症」としている<doc10944page10>。 「BA.2.86」は米国やカナダ、フランス、オーストラリア、タイなどで検出が報告されている。「XBB.1.5」と比べて35カ所以上の変異があるが、都は「病原性や感染力については不明」と説明している<doc10944page...
厚生労働省が9月1日に発表した2023年第34週(8/21-27)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は19.07。これで2週連続の
厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（7,371世帯増・1....
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。 入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。 ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも機能評価は自施設のことを理解し、それによって（医療の）質の向上を図る趣旨なので...
中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。 一方で作業グループの中間報告には、手術などの急性期医療に伴ってADL（日常生活動作）...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具体策を議論する<doc10890page17><doc108...