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NTTコミュニケーションズは2023年7月14日、ウエアラブル端末のスマートグラスを看護現場で利用する実証実験を同日から実施すると発表した。遠隔医療システムを手掛けるスマートゲート（東京・港）や石川記念会HITO病院（愛媛県四国中央市）と共同で実施する。実証実験はHITO病院の看護病棟で1カ月ほど実施。スマートグラスなどを利用した遠隔での見守りや、スマートグラスのハンズフリー通話機能によるコミュ......
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（14日開催）の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR（麻しん・風しん）、PPSV（肺炎球菌）、DPT（ジフテリア・百日せき・破傷風）のそれぞれ1件の計4件を認定、2件を否認とした<doc10284page1>。 疾病・障害については、インフルエンザは再発性ギラン・バレー症候群、MRは免疫性血小板減少性紫斑病、PPSV...
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画を踏まえて医療機関が入院の要否を判断して医療機関の間で入院先を決める仕組みへの移...
厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・...
厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった<doc10248page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10248page2><doc10248page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.66▽報告患者数（全国）：8,193人▽都道...
新型コロナウイルスの感染者が増える中、夏の間にさらなる感染拡大が起きる可能性があることを受けて、加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「全国の都道府県に対し、入院対象者の考え方を統一する」など、感染拡大の局面でも必要な入院体制が稼働するよう留意事項をまとめる考えを示した。 新型コロナウイルスの第26週（6月26日－7月2日）の定点医療機関当たりの新規患者報告数は、前週比18.1％増の7.24人で、富山を除く46都道府県で前週の報告数を上回り、全国的に感染の拡大に歯止めがかからない状況。 こ...
厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万5,108人で前週から9,361人の増加となった<doc10225page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10225page2>▽定点当たり（全国）：9.14▽報告数（全国）：4万5,108人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／3,152人、神奈川県／2...
国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第26週（6月26日－7月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10226page6><doc10226page27>。▽インフルエンザ／1.26（前週1.20）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.24（6.13）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.17（3.16）／第19週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と...
来週7月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月18日（火）未定 閣議7月19日（水）10:00-12:00 第1回 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会7月20日（木）10:00-12:00 第7回 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会15:00-17:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会...
厚生労働省が7月7日に発表した令和5年第26週(6/26〜7/2)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は7.24。前週
入居相談グループの野村さんは周囲の相談員をリードする頼もしい存在です。どんな時も落ち着いて感情に流されずに仕事に向き合うその姿はまさしくプロ。しかし話を聞いてみると、その根本には冷静さとは対照的な強い思いがありました。...
厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。 全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上がっていないが、その頃から見ると食材費は上昇し、この1年間の高騰には目を...
全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全自病は23年3月から5月にかけて、全国の自治体病院を対象に医師の働き方改革の取り組みに関す...
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。 調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにするため、3月10日から5月22日にかけて公立の858病院を対象に実施...
光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。 要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う食事の種類の集約化、セントラルキッチン方式や新しい調理システムを導入するなどの医療...
日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は「地域包括ケアの観点からも少なくとも定期的に情報を共有されることが望ましい」と...
日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。 ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村などの多職種が連携して行う外来診療への評価として18年度に新設された。 もともとは、多職種のカン...
中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養支援▽急変対応▽看取り－を挙げた<doc10193page18>...
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ステーションの利用者（医療保険）は約38万人...