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全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。 2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。 さらに、「ベースアップ評価料」を算定する医療機関は、24年度の2.5％に加えて25年度にも2.0％のベースアップを行う必要があるため...
医療従事者など約17万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、他産業並みの賃上げや労働条件の改善を求めて全国統一ストライキを決行した。この統一ストへ決起を表明した事業所数は1,059カ所となった。 医労連は今回の春闘で、定期昇給とベースアップで他産業並みとなる月額5万円以上の賃上げを統一要求に掲げた。2024年の医療・福祉分野での賃上げは平均で6,876円にとどまり、一時金の引き下げ分を加味すれば、賃下げが起きている状況だと訴えている。 渡辺勇仁中央副執行委員長は「労使交渉の回答では...
麻しん（はしか）は、麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症です。感染すると約10日後に発熱やせき、鼻水と言った風邪のような症状が現れます。２〜３日熱が続いたあと、39℃以上...
厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス...
厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービ...
日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。 合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘。目安対応の廃止と同時に、2026年度診療報酬改定での物価・賃金の上昇に...
中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置に関する措置のほか、▽被災地での平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」などに...
厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。 中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組みや課題に関する調査▽DPC制度の安定的な運用に関する調査▽急性期医...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。 厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。 分科会では、中医協がまとめた24年度改定の答申書附帯意見に基づいて25年度に、急性期医療と...
厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の開設時に一律に行うものや、従業員などからの情報提供をきっかけに行われるものなど...
厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。 再編するのは、北光記念病院（札幌市東区）と時計台記念病院（同市中央区）の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の申請があり「DPC合併・退出等審査会」...
中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2025年6月1日収載予定）●「TVC NIRS カテーテル」（グッドマン）<doc19046page1>▽使用目的：近赤外線分光法（NIRS）を用いて血管壁の脂質コアプラークを検出し、画像情報を診断のために提供するNIRS機能を有するカテーテル。NIRS...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体／30万5,521円（前年同月比：名目5.5％増、実質0.8％増）2か月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,878円（名目2.0％増、実質0.2％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,877円（名目3.5％増、実質1.1％減）、4か月ぶりの実質減少<doc19258...
厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。 Q＆Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運営する法人の職員が会計年度中にほかの事業所に異動した場合...
厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点（7級地）から18点（1級地）まで7段階あり、この加算を算定できない地域もある。 人事院規則な...
福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年度以来、3年ぶり。23年度に赤字だった法人の...
■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制従来の地域医療構想は病床単位の議論が中心でしたが、新構想では外来診療や在宅医療を担う人...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額／27万9,892円（前年同月比3.4％増）▽定期給与／26万6,820円（3.4％増）▽特別給与／1万3,072円（3.7％増）●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間／123.8時間（0.7％減）▽所定内労働時間／118.8時間（0.8％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者...