ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は16日、2月に実施された第117回医師国家試験の合格率が91.6％だったと発表した。1万293人が受験し、うち9,432人が合格<doc8462page1>。6年連続で合格者が9,000人を超えた<doc8462page9>。 同省によると、117回目の医師国試の合格者は前回よりも210人増えた<doc8462page9>。合格者を男女別で見ると、男性が6,171人（合格率91.0％）、女性が3,261人（同93.0％）<doc8462page...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）が16日に開かれ、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向にあるが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」については、「引き続き高い値で推移している」と説明している<doc8439page1>。 15日時点の新型コロナウイルス感染症の入院患者数は600人で、前回（8日時点）と比べて60人減った。重症患者数は7人で、前回と比べて1人減った<doc8439page1>...
16日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）で、新規陽性者数の7日間平均について「ほぼ横ばいとなり、今週先週比は100％に近付いている」との報告があった<doc8439page1>。 15日時点の検査陽性率（PCR・抗原）は4.6％で、前回と比べて0.1ポイント上がった。また、感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均（15日時点）は68.4件で、前回の64.9件を上回った<doc84...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年9週(2/27〜3/5)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.34。前週よりも0.03ポイント増加しました。都道
2023年3月13日に厚生労働省の専門家会議に提出された資料によると、献血時に余った血液を基にした調査で、2023年2月の時点の日本全体の抗体保有率は、42.3%となりました。 調査は、2023
厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：696.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老人保健施設による急変への対応を促すことで、急性期の入院医療を効果的・効率的に提...
厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。 医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われることが多い。ただ、今後はDXの推進によって「全国医療情報プラットフォーム」が整備...
厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で明らかにした<doc8384page1>。その上で、医療・介護分野でリハビリテーションや口腔・栄養の管理の取り組みを一体的に進めるための方策について議論を促し、一部の委員からインセンティブの付与が提案された<doc8384page7>。 リハビリや口腔・栄養の管理の取り組み...
日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。 長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこをぜひ支援していただきたい」と述べた。また、「より早く、より多くというのが重要だ」と指摘し、・・・...
厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する。4月下旬以降に省令を公布し、5月8日に施行する予定<doc8389page1><doc8389page2>。 感染症法第11条では、特に総合的に予防施策を推進する必要がある感染症は特定感染症予防指針を作成し、公表することとされている。これに基づき、▽インフル...
東海国立大学機構と富士通は、ヘルスケア分野や宇宙分野での包括協定を締結した。先進技術とデータの連携によるウェルビーイング社会の創出や、宇宙における人類の活動の安全性を高める「宇宙天気予報」の技術開発で協力する。両者が持つ技術・サービスやネットワークなどを生かして活動を深化させる。 ヘルスケア分野では、地域に密着した健康・医療エコシステムを構築する。具体的には、富士通が開発するプラットフォームに、......
国立がん研究センター（国がん）と東京大学医科学研究所は14日、アルコールを代謝しにくい体質の人が飲酒をすると難治性の「びまん型胃がん」の発症リスクが高まる可能性があることを研究チームがゲノム解析で明らかにしたと発表した。びまん型胃がんと飲酒との関連を遺伝子情報の解析で示したのは初めて。新たな治療法の開発や予後の改善に貢献することが期待されるとしている<doc8361page1>。 国がんなどによると、同センター研究所の柴田龍弘氏（がんゲノミクス研究分野分野長）などの研究チームが、胃がん...
慶応義塾大学医学部とグレースイメージング（東京・新宿）の研究グループは、汗に含まれる乳酸濃度をリアルタイムに測定できるウエアラブル機器を開発した。心疾患患者の皮膚にバイオセンサーを貼って乳酸値を監視するもので、運動の評価に有効なことが確かめられた。 研究グループは、心血管疾患患者を対象に医師主導治験を実施し、開発品による運動評価が可能かどうかを検証した。治験では、心肺運動中の患者の皮膚にセンサー......
コニカミノルタは、認知症早期発見につながるソリューション開発に向けてエモテック・ラボ（東京・渋谷）と提携した。両社の技術を活用し、予測AI（人工知能）アルゴリズムを開発する。 コニカミノルタの介護向け行動分析システム「HitomeQ（ひとめく） ケアサポート」と、エモテック・ラボの感情認識AI「Kansei Driven Engine（KDE）」を活用する。HitomeQ ケアサポートで取得した......
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した<doc8358page2>。厚労省が3月13日付で地方厚生局などに事務連絡を出した<doc8358page1>。 それによると、厚労省に1月の時点で供給停止の報告があった後発薬のうち、医...
次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する<doc8329page1>。 対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康に重大な影響を与える感染症。それぞれの感染症の性質に応じて個別に判断する<doc8329page1>。 収集期間に関しては、例えば新型インフルエンザ等感染症を対象とする場合...
厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。 病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。この報告事項は、医療法施行規則別表第1で規定している<doc8360pag...
仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になっているといい、日看協では、仕事をしながら家族の介護を行う看護職員が、年齢が上がるほ...