「 」一覧

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、ファイザー社ワクチンの有効期限の取り扱いに関する事務連絡（25日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7411page1>。ファイザー社ワクチン（12歳以上用、1価：起源株）の有効期間が15カ月から18カ月に延長されたことを踏まえたもので、都道府県、市町村、特別区に対し、関係機関などに周知するよう求めている<doc7411page1>。　事務連絡の別添では、有効期間が6カ月、または9カ月を前提に有効期限が印字...

　日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。　新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられるのに伴い、屋内でのマスクの着用が原則不要とされることへの不安を訴える声が日医に届いていると・・・...

　厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割を下回る地域が増えている」と言及している<doc7375page2>。　18日時点の全国の入院者数は2万7,520人で、1週間前と比べて1,826人減っている。重症者数も前週比109人減の1,671人となっている<doc7375page7>。重症病床使用率は「多くの地域で低下傾向...

　厚生労働省が25日に公表した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、高齢者施設や医療機関などの集団感染について「多くみられるものの、減少傾向にある」としている<doc7375page2>。　全国の年代別の新規感染者数については「全年代で減少傾向となっており、60歳代以上でも減少傾向となっている」と説明。その一方で、昨年夏の感染拡大時よりも新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が増加する傾向が続いていることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化...

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17><doc7328page18>。　高額な医薬品の収載に伴う医療保険財政への影響...

　厚生労働省医薬・生活衛生局の吉田易範医薬品審査管理課長は25日、新型コロナウイルス感染症治療剤のゾコーバ錠について「安全対策のさらなる徹底を図っていく」と、中央社会保険医療協議会・総会で述べた。同剤の投与後に妊娠していることが判明した症例が報告されたことを踏まえた発言。　これを受けて間宮清委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「女性は自分が妊娠していることに気付くまでに時間が掛かるので、診察の時にきちんと同意を得られるかどうかは非常に重要」だとし、事前の同意取得の徹底を求・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症に切り替わるのを踏まえ、これまで積極的に対応してこなかった医療機関に対して今のうちに準備を進めておくよう呼び掛けた。　新型コロナの感染症法上の位置付けは、現在の2類相当から5類に4月下旬から5月上旬ごろ切り替わる方向で検討が進んでおり、政府の対応案が27日にも示される。　5類に移行すると、都道府県が指定する新型コロナの重点医療機関などに限らず、通常の医療機・・...

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。　この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や、共有に当たり留意しなければならない事項は何かなど。要介護認定、請求・給付、LIFE、ケア...

　厚生労働省は、25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会で、海外製の季節性インフルエンザワクチン（鶏卵培養法）の導入について検討を進めることを提案した。mRNAなどの季節性インフルエンザワクチンの検討も視野に入れている<doc7323page2>。　鶏卵を用いて製造する季節性インフルエンザワクチンについて、WHOの推奨する複数の製造株の中から選択した株でワクチンを製造していることを前提に「海外製季節性インフルエンザワクチンの導入について検討を進め...

　厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数／6万5,701人（前年同月比6.7％減・4,695人減）▽死亡数／13万4,336人（9.4％増・1万1,530人増）▽自然増減数／6万8,635人の減少（1万6,225人減）▽婚姻件数／5万6,750件（4.3％減・2,564件減）▽離婚件数／1万4,403件（4.4％減・661件減）・・・...

　政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。　後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の強化に政府としてもしっかり取り組む」などと述べた。　2022年の出生数が80万人を...

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビル フマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、市販直後調査（中間報告）の集計対象期間以降に意識消失の報告が1件あったことを報告した。　ゾコーバ錠の副作用報告を巡っては、2022年11月24日から23年1月5日までの集計対象期間に、麻痺性イレウスとアナフィラキシー反応のそれぞれ1件が製造販売業者から報告されている<doc7297page3&gt...

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順（RevMate）の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。　レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。厚労省は、改訂後のRevMateの情報提供活動が開始されることを取り...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピックス＞2017～25年の病床機能の再編・統合　8年間で急性期6,600床減の見込みマイナンバー...

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた<doc7320page2>。　厚労省はまた、病床確保料の交付の実績などを把握するための実...

　厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。　厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象にならない。同省では、そうした運用はこの制度が始まってから同じ取り扱いだとして...

　加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。　厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案」も提出する。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たなパンデミックが起き・・・...

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討する上での課題として、▽患者等への対応<doc7285page4>▽医療提供体制&lt...

　総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。　白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っていることを取り上げている<doc7290page49>。　具体的には、...