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東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第111回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と言及。医療提供体制が逼迫し、厳しい状況が続いており「円滑な入院調整や、回復期支援病院等への転院などを更に進めていく必要がある」としている<doc7161page7>。 コメント・意見によると、11日時点の入院患者数は、前回（4日時点）と比べて7人増え、4,278人となった。例年、冬期は緊急対...
東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている<doc7161page3>。 新規陽性者数の7日間平均は、11日時点で約1万5,520人／日で、前回（4日時点、約1万1,569人／日）を大幅に上回っている<doc7161page1>。年末年始中に一時減少したものの、再び年末前の...
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるといい、評価セン...
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。 これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「25年には団塊世代の全員が後期高齢者になることから、医療と介護が連携して全ての世代が安心して・・・...
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。 新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や「5類相当」への見直しを求める意見が上がっている。 松本氏は会見で、5類や「5類相当」に見直すとしても、感染・...
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している<doc7125page1>。 4日時点の全国の入院者数は2万8,826人で、1週間前と比べて699人増えている。重症者数も前週比74人増の1,666人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc7125page2&...
厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。 オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継続できなくなる恐れがあり、これを避けなければならない」と説明。重症者や死亡リスクの高...
東京都の梅毒報告数が2年連続で増加し、過去最多を更新したことが、都が公表した2022年の梅毒の流行状況で分かった。前年の約1.5倍の規模となっている<流行状況>。 年齢階級別・性別報告数で見ると、20歳代の女性が944人で最も多く、以下は、30歳代の男性（632人）、40歳代の男性（576人）、20歳代の男性（540人）、50歳代の男性（370人）、30歳代の女性（208人）などの順だった（更新日：2023年1月11日）。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...
富士フイルムシステムサービス（東京・千代田）と神戸学院大学、VR（仮想現実）スタートアップのイマクリエイト（東京・品川）は、薬学生向けVR学習コンテンツの共同研究を開始した。仮想空間で身体を動かしながら学ぶ実践形式のコンテンツを開発し、2023年4月に発売する計画だ。 実際の薬剤・器具を使って調剤技術や患者とのコミュニケーション方法などを身につける「臨床準備教育」向けに、学習コンテンツを開発する......
厚生労働省は10日、2022年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7266page5>▽出生数／7万1,364人（前年同月比2.2％減・1,636人減）▽死亡数／13万4,441人（15.1％増・1万7,619人増）▽自然増減数／6万3,077人の減少（1万9,255人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7266page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,888人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,194人...
厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時にアンケートなどを実施し、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している地方自治...
総務省は10日、2022年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc7230page1>▽全体／28万5,947円（前年同月比：名目3.2％増、実質1.2％減）、6カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,828円（名目3.9％増、実質3.6％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万2,259円（名目4.2％増、実質0.3％減）、2カ月連続の実質減少<doc7230page3>・・・...
全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった<doc7106page2><doc7107page2>。一方、この期間に治療が一段落し、自宅などに退院した患者の割合（在宅復帰率）は162病院の平均で88.4％だった<doc7108page2>。 紹介率は、初診...
米MedWand Solutionsは、2023年1月5日（米国時間）にテクノロジー見本市「CES 2023」でメディア向け説明会を開催し、自宅で生体データを取得できる小型の医療機器「MedWand」を紹介した。MedWandは米食品医薬品局（FDA）による認可を受け、2022年8月から販売を開始した新製品だ。遠隔医療などを手掛ける医療機関に販売し、患者に使ってもらう。 MedWandは1台で深......
2019年12月に中国・武漢で初めて感染が確認されて以来、世界中で猛威を振るってきた新型コロナウイルス。約3年の間にマスク着用や手指消毒、ワクチン、飲み薬など感染の予防や罹患時の対策が少しずつ確立さ...
厚生労働省は6日、2022年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc7202page6>▽総額／27万4,966円（前年同月比4.2％増）▽定期給与／25万8,744円（3.4％増）▽特別給与／1万6,222円（19.1％増）●月間実労働時間<doc7202page7>▽総実労働時間／131.6時間（0.6％増）▽所定内労働時間／126.7時間（0.5％増）▽所定外労働時間／4.9時間（3.6％増）●労働者数...
厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：697.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...