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　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。　e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理、双方向コミュニケーション、理解度の把握など。　例えば、研修時間の確保や進み...

　厚生労働省医政局の安藤公一医薬産業振興・医療情報企画課長は6月29日、新たに設置する「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」では、問題となっている後発医薬品の安定供給問題と共に、財政制度等審議会からの指摘も踏まえて、薬価制度そのものの在り方を議論していく考えを示した。医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で説明した<doc3349page1>。　有識者検討会の設置は、製薬産業などと政府との意見交換の場である「革新的医薬品等創出のための官民対話」の6月14...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、欧米を中心に感染が広がっている「サル痘」について、国内での発生に備えた対策を示した。国立国際医療研究センター（NCGM）で、患者の接触者に対し、天然痘ワクチンを投与する臨床研究体制を構築し、関東周辺以外でも投与可能となる研究体制などを検討する<doc3360page4><doc3360page5>。　治療薬について、厚労省は、人口の多い大都市圏でNCGMや自治体との連携が円滑に行える医療機関を研究参加施設に追加するこ...

　厚生労働省は29日に開かれた厚生科学審議会・感染症部会で、ヒトT細胞白血病ウィルス1型（HTLV－1）を5類感染症に位置付けた場合の考え方などを論点として示した<doc3361page2>。　厚労省は、HTLV－1の感染者数について、2016年は約71.6万－82万人と推定されていることなどを説明。妊婦健診の際の抗体検査結果を公的に把握する仕組みがないといった課題も取り上げた<doc3361page1>。　また、性行為感染が年間4,000件以上と推測されていることに触れ、水...

　梅雨明け後の猛烈な暑さが各地で続く中、熱中症になるリスクが高まっているとして、日本医師会は29日、ほかの人とほとんど会話をせず2メートル以上距離を確保できるなら、屋内でもマスクを外せるとの認識を示した。高温・多湿の環境の中でマスクを着用していると、熱中症のリスクがさらに高まるため、注意を呼び掛けている。　日医は同日、松本吉郎会長の就任後、初めての定例記者会見を開き、釜萢敏常任理事が梅雨明け後のマスク着用による熱中症のリスクの高まりについて注意を呼び掛けた。　国の基準では、屋外にいて、2メ・・・...

　東京都は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布期間を延長する。感染拡大に伴う検査・受診の集中を緩和する狙いがある。　申込期間は6月30日までだったが、「当面の間」延長するという。都内在住で新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が対象で、費用は無料。申込数が1日4万キットに達した時点で当日の受付を終了する。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　厚生労働省は6月28日、2021年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3384page6>▽出生数／6万9,677人（前年同月比0.6％減・433人減）▽死亡数／13万5,609人（0.7％増・932人増）▽自然増減数／6万5,932人の減少（1,365人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3384page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,561人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,334人▽老衰／1万...

　消防庁が28日に公表した6月20日－6月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,551人、4月25日からの累計は1万444人となった<doc3369page1><doc3369page4>。5月1日－6月26日の搬送人員数は1万142人で前年同時期（5,899人）と比べ4,243人増加した<doc3369page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）32人（0.7％）、少年（7歳...

　厚生労働省は28日、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップを公表した。「依存症対策総合支援事業」で、依存症専門医療機関・治療拠点機関の選定を推進したとしている<doc3370page2>。　同戦略は、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が2018年8月に策定したもので、「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」など5つの目標を掲げている<doc3370page2>。　今回、この5つの目標についてフォローアップを行い、結果などを取りまと...

　厚生労働省は6月27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、標準治療が確立しているがん種類について小児がん拠点病院と同じ程度の医療を提供できる「類型1」の小児がん連携病院を2つに分類するなどの方針を示し、おおむね了承を得た。一定以上の症例数などの要件を満たす病院を類型の「1－A」、地域の小児がん診療を行う場合を「1－B」とする<doc3327page13>。これらの見直しの内容が7月21日に予定されている上部組織の検討会でも議論され、了承されれば今夏に公表され...

　厚生労働省は27日の「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」に、同病院の指定要件の見直し案を示し、おおむね了承された。指定要件に、小児がんの手術に携わる専門的な知識や技能を持つ専任の医師を1人以上必要な数配置することなどを加える<doc3328page6>。厚労省は、これらの要件などを盛り込んだ整備指針の改定版を今夏に公表し、それに基づき2023年2月ごろに新たな指定が行われる見通し<doc3327page22>。　小児がん拠点病院は、地域での小児がんの医...

　厚生労働省は、全国にある医療法人の数が3月末現在で5万7,000法人を突破したことを明らかにした。また、「持分なし」は1万9,000法人余りに増えた<doc3366page1>。　3月31日現在の医療法人数は、前年同期と比べ838法人増の5万7,141法人。このうち「財団」が367法人で、「社団」は5万6,774法人だった<doc3366page1>。　また、社団法人のうち、「持分あり」は3万7,490法人（前年同期比593法人減）、「持分なし」は1万9,284法人（同1,...

　内閣官房内閣参事官（ワクチン担当）と厚生労働省健康局健康課予防接種室などは27日、ワクチン接種記録システム（VRS）に関する事務連絡を都道府県と市区町村の衛生主管部（局）などに出した。新型コロナワクチンの4回目接種の入力が「遅滞している可能性」があると指摘し、できる限り早く入力するよう求めている<doc3368page1>。　事務連絡では、ワクチンの接種状況の把握や、被接種者の接種証明の利活用の観点から「早期のVRSへの入力は非常に重要」としている<doc3368page1&gt...

　四病院団体協議会は27日、入院中の食事療養に必要な経費を「適正な額」に見直し、患者1人1日当たりの支払いにするよう求める要望書を後藤茂之厚生労働相に出した。　病院の給食部門の収支を巡っては、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営形態で赤字だった上、04年同月に比べ赤字幅が拡大したことが分かっていた。　四病協は今回、原油価格の高騰に伴い食材費や光熱水費などが上昇し、給食部門の赤字額が17年から拡大していることは明らかだと指摘。その上で、給食部門の・...

　日本医師会の松本吉郎会長は26日の臨時代議員会で所信表明を行い、医師が「かかりつけ医機能」を発揮することは重要だと指摘する一方、医療へのフリーアクセスを制限するような制度化は阻止する考えを示した。　松本会長は、骨太方針2022に盛り込まれた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を巡る議論が秋にかけて本格化するとの見通しを示した上で、財政再建のため政府・与党内からも厳しい意見が上がると述べた。　所信表明は、▽組織力強化▽国民皆保険制度と医療提供体制の堅持・持続性の確保▽超高齢社会への対応▽医師・・...

　任期満了に伴う日本医師会の会長選は25日に投開票が行われ、常任理事の松本吉郎氏が初当選した。就任は同日付。　会長選は、松本氏と副会長の松原謙二氏との一騎打ちとなった。会長を含む新たな役員の任期は2年。　松本氏は、医療法人松本皮膚科形成外科医院（さいたま市）の理事長・院長で、2014年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めていた。東北医師会医連合会、関東信越医師会連合会、近畿医師会連合、中部医師会連合などから支持を得た。　今回の会長選を巡っては、現職の中川俊男氏が当初立候補を・・...

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」との認識を示した上で、医療機関が取得しやすいように日医としてしっかりサポートすると強調。ただ、今後も取得が進まない場合は「その分析をして、改めての要望はあるかもしれない」と述べた。　2024年4月から、医師の時間外労・・・...

　福祉医療機構（WAM）は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロナの感染状況を踏まえた措置。また、当初5年間の無利子貸付を同月末で終了することも明らかにした。　新型コロナの感染拡大により、医療・福祉施設が自身の責に帰することができない理由で機能停止などに陥ることがある。こうした場合に対応するため、WAMは長期運転資金（新型コロナウイルス対応支援資金）の優遇融資・・・...

　厚生労働省は24日、2022年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc3378page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.3日（前月比1.6日減）▽一般病床／16.3日（1.1日減）▽療養病床／120.9日（9.5日減）▽精神病床／265.9日（31.1日減）▽結核病床／40.7日（0.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万2,895人（1万2,369人減）▽外来患者数／131万2,779人（8万8,232人増）●月末病床利用率：74....