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　東京都は20日、島しょ地域を除く都内12の二次保健医療圏全てで、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の初回投与が可能になったと発表した。　「レカネマブ」は脳内にたまったアミロイドβというたんぱく質を除去することによって、症状の進行を抑制する。東京都では、2024年12月13日時点での調査結果をまとめたところ、都内で同薬の初回投与が可能なのは70医療機関だったという。そのうち、新規患者を受け入れている65機関の一覧について、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」に掲載した。　また、同...

　厚生労働省は17日、2024年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc18428page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.9日（前月比1.2日減）▽一般病床／15.0日（0.7日減）▽療養病床／114.7日（4.6日減）▽精神病床／245.0日（6.3日減）▽結核病床／54.5日（4.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,238人（6,389人減）▽外来患者数／127万1,035人（8万1,320人増）●月末病床利用率（病院総数...

　厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに院内処方の情報を登録する機能のプレ運用を23日より開始した。プレ運用は、「電子カルテ情報共有サービス」の本格運用が始まるまで行うことを想定しており、情報・データの登録などに関する課題の洗い出しや解決につなげる<doc18390page2>。　厚労省は都道府県や医療団体などに17日付で事務連絡を出し、プレ運用への参加を予定している医療機関などに協力を呼び掛けた<doc18390page2>。　政府の「経済・財政新生計画改革実行プログラム2...

　東京都は、2025年の都内でのスギ花粉の飛散開始日が8日だったと発表した。調査を開始した1985年以降では最も早かった。　1月8－9日にかけて大田区の観測地点で、スライドガラス1平方センチ内にスギ花粉を1個以上捕集した。これまでで最も早い飛散開始日は2007年の1月31日。24年は2月9日だった。　東京都健康安全研究センターの担当者は「過去に例がないくらい飛散開始が早い。21日以降気温が上がり、月末にかけて2月中旬から3月上旬のような陽気が予想され、本格化の可能性もある」と説明。外出時にマスクや眼...

　内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果では、良い方向に向かっている分野として「医療・福祉」を挙げた人の割合は27.1％で、「その他」を含む25分野で最も高かった<doc18376page53>。一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えたのは全体の22.5％で、13番目に高かった<doc18376page57>。　今回の調査は、日本国籍がある18歳以上の3,000人を対象に2024年10月3日－11月10日に実施し、1,777人から有効回答を回収...

　政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。　経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠に基づく政策立案（EBPM）など、経済再生と財政健全化の両立にも取り組む&...

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医薬品メーカーから「一社流通」の理由や説明を受けていた薬局は2,533薬局のうち7.1％だったとする調査結果を公表した<doc18370page36>。流通改善に関する厚労省のガイドラインをメーカーが遵守していない実態が明らかになった。NPhAでは「薬局運営に負担をかけ、患者への持続的な医薬品供給にも支障を来している」と指摘している。　医薬品企業が自社の医薬品を卸売業者1社か同一グループに限定して流通させる一社流通への不満が医療機関などの購入側から出てい...

　厚生労働省の労働政策審議会は17日、現在は努力義務とされている50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付けることなどを盛り込んだ建議を公表した。制度の見直しに当たっては、50人未満の事業場の負担などに配慮し、施行まで十分な準備期間を確保することが適当だとしている<doc18368page8><doc18368page9>。　また、労働基準監督署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は、一般定期健康診断と同様に50人未満の事業場には課さないことが適当だとの見解も示...

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,857人で前週から1万2,500人の増加となった<doc18372page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18372page2>▽定点当たり（全国）：7.08▽報告数（全国）：3万4,857人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,337人、埼玉県／2,049人、愛知県／1,786人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6日－1月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17万2,417人で前週から3万419人の増加、前年同期と比べ10万8,390人の増加となった<doc18353page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18353page2><doc18353page6>▽定点当たり報告数（全国）：35.02▽報告患者数（全国）：...

　来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定　閣議16:00-18:00　第9回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00　第57回 患者申出療養評価会議1月24日(金)未定　閣議14:00-16:00　第19回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議17:00-19:00　第102回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会・・・...

　厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者などが利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。◆健サポ・地域連携薬局は位置付けが曖昧　「健康サポート薬局」（2016年4月）と「地域連携薬局／専門医療機関連携薬局」（認定薬局、21年8月）は、患者が自身に適した機能を有する薬局を主体的に選択できるよう、一定の機能を有する薬局が表示または名称を使用できる制度として導入されている。・・・...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている72病院について、原則2024年12月12日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたため、2月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に1月16日付で通知した<doc18371page1>。　また、72病院とは別に1病院では24年度の調査で「遅延等」が累積で3回になったため、25年1月1日以降は同加算を算定できないとしている<doc18371page1>。・・・...

　医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これは、各都道府県が回答を取りまとめた医療機関（5,653カ所）の5.3％に当たる<doc18352page2>。　また、医師の働き方改革の影響で診療体制を縮小した医療機関は266カ所（5,653カ所の4.7％）あり、うち38カ所（同0.7％）はそれによって「地域医療に影響がでる」と...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。　小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年4回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「（医科の）高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。　物価や賃金の上昇を診療報酬に反映できる新たな仕組みの検討は、日本医師会なども求めている。　全自病の調べでは、公・・・...

　厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している<doc18345page2><doc18345page3>。　同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対して、カプセル剤を脱カプセルし賦形剤を加えるなどして調剤...