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　厚生労働省は7日、2021年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万9,856円（前年同月比3.4％減）▽定期給与／24万8,021円（2.0％減）▽特別給与／1万1,835円（26.4％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.5時間（0.2％減）▽所定内労働時間／126.1時間（0.0％増）▽所定外労働時間／4.4時間（4.4％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／794.7万人（2.9％...

　総務省は7日、2021年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万7,029円（前年同月比：名目0.6％減、実質1.3％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,241円（名目0.7％増、実質0.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,838円（名目1.8％増、実質1.1％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期に限った臨時的な取り扱いとする。　感染の疑いがあったり、濃厚接触者となったりした医師が自宅などでオンライン診療や電話を用いた診療を行っても算定できる。ただし、情報通信機器を用いるケースでは、適切な実施を求める厚労省の指針に記載されている医師の所在に関する「最低限遵・・・...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第50週（12月13日－12月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.36（0.30）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.28（0.25）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.68）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／7.42（6.65）／第43週以降増加が続...

　厚生労働省は7日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置した「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」（WG）に、「標準規格準拠の電子カルテ導入の推進策」として、導入費などを支援する案を示した(p3～p10参照)。また、現在の診療報酬の算定項目を踏まえ、既存の算定要件の変更などについても、2022年度改定でできる部分とできない部分を整理し、中央社会保険医療協議会・総会での議論を求める方針。　WGはこれまで、全国の医療機関間で電子カルテ情報を相互に利用できる仕組みの構築を目指・...

　厚生労働省は7日、2021年第51週（12月20日－12月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第51週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期...

　政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上経過した人に順次接種することを原則としていたが、高齢者など重症化リスクの高い人を対象に実施・...

　来週1月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月11日（火）未定　閣議1月12日（水）9:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第4回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第4回））16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会...

　厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。　その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これまで、光線過敏症を起こすおそれがあるとして、投与後2週間は光線過敏症を起こすことが知られてい・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急速な感染拡大に警戒する必要がある」と解説している(p4～p5参照)。　コメント・意見で...

　厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。　オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳も明らかにしている。それによると、大阪が6件、青森、埼玉、東京、兵庫、岡山、...

　厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世帯（12世帯減・0.0％減）●高齢者世...

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。　感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が5割超▽濃厚接触者の全員が宿泊施設で待機した場合、3週・・・...

　厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。　厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...