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　厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する(p1参照)。　通知によると、現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に電子交付する規定を創設する(p1参照)。　また、予防接種証明書の電子交付の実現に伴い、同証明書を活用する際の利便性を向上させるため「海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行する」としている(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、12月1日時点の全国の入院者数は415人で、1週間前と比べて108人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「Harmony 経カテーテル肺動脈弁システム」（日本メドトロニック）(p3参照)▽使用目的：右室流出路への外科的修復または経カテーテル的インターベンション（バルーン弁形成術）の既往があり、肺動脈弁置換が臨床上必要とされる重度肺動脈弁逆流症の患者に使用する。ただし、外科...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症の核酸検出（PCR）検査や抗原検出検査を医療機関が保険診療として実施した場合の診療報酬の点数を31日から引き下げることを決めた。ただ、委託のPCR検査については、激変緩和のために2021年度末まで経過措置を設ける(p291参照)。　31日から、委託のPCR検査の点数は現行よりも1,100点減、委託以外では650点減のそれぞれ700点、抗原検出検査（定性）は300点減の300点、定量の検査なら40点減の560点となる(p291参照)。　ただ...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。　支払側は、20年度の医療費は一時的に減少した一方、「賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回り、医療保険財政を圧迫する構図が・...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。　処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2－9月分の収入をまず月額4,000円（1％程度）増やし、段階的に3％程度まで引き上げる。また、同10月以降の対応は22年度予算編成...

　8日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療側委員が、2022年度の診療報酬改定での「医師事務作業補助体制加算」の点数の引き上げや、回復期や慢性期病棟を持つ医療機関でも算定しやすいような要件の見直しを主張した。要件の見直しに異論はなかったが、評価の充実には支払側の一部の委員から慎重な対応を求める意見が出た。　同加算は、医師事務作業補助者を配置しているなど勤務医の事務作業を軽減する取り組みへの評価(p158参照)。20年度診療報酬改定では、同加算1が248－970点（改定前は198－920点）、同加...

　厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。　対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の総報酬にその加算率を乗じた額を支給する。　対象となる職種は...

　厚生労働省は8日、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応で、感染拡大地域の保健所が十分な体制を確保できなかったことなどを踏まえ、指針の一部を改正する。2022年1月に告示・適用する予定(p2～p4参照)。　都道府県が設置する保健所については、平時から健康危機の発生時における全庁的な人員配置や職員の業務分担を検討する。また、健康危機管理に係る体制の整備に当たっては「その体制が保健所内の組織全般の運営に及ぼす影響の程度や健康危機への対応に・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,336円（前年同月比1.0％減）▽定期給与／25万1,245円（1.5％減）▽特別給与／4,091円（25.3％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.4時間（2.3％減）▽所定内労働時間／127.0時間（2.3％減）▽所定外労働時間／4.4時間（2.2％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.6％...

　総務省は7日、2021年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万1,996円（前年同月比：名目0.5％減、実質0.6％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,914円（名目5.7％減、実質5.4％減）、2カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万9,269円（名目0.5％増、実質0.4％増）、3カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は7日、2021年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万1,727人（前年同月比3.4％減・2,491人減）▽死亡数／11万1,291人（7.0％増・7,245人増）▽自然増減数／3万9,564人の減少（9,736人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,938人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,736人▽老衰／1万1,643人・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月1日現在、第47週（11月22日－11月28日）」を公表した。　第47週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、12月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　東京都は6日、コロナ禍におけるがん検診の重要性を伝える動画を作成したと発表した。がん検診の受診を控えると、早期発見の機会を逃すことにつながるため「適切なタイミングで受診することが重要」としている。　がんの早期発見・早期治療のためには定期的ながん検診の受診が大切だが、コロナ禍により、都内の区市町村が実施するがん検診の2020年度の受診者数は、前年度と比較して約1割減ったという。　都は、コロナ禍でもがん検診を定期的に、安心して受診してもらうため、定期受診の重要性と検診会場での徹底した感染対策を・・・...

　薬事承認されていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は、薬局やドラッグストアなどに販売の自粛を求めていく方針だ。偽陰性者による新型コロナの感染拡大につながる恐れがあるためで、年内に具体的な対応策の検討を開始する。　同キットについては、「研究用」と称した未承認品が薬局やドラッグストア、インターネット通販事業者を通じて広く流通しているが、実際には検査のために利用されているとの指摘がある。この目的で利用されれば、偽陰性者による感染の拡大や偽陽性による医療現場の混乱が起・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いる」ことが報告されていると説明。罹患後症状は、一般医療の中で対処できるものが少なくないことに触れ「まずはかかりつけ医や地域の医療機関に繋・・・...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は6日、原則として同じ薬剤師による対面での服薬指導と組み合わせたオンライン服薬指導の実施の規定などを論点に議論したが、委員からは、その必要性を疑問視する声が上がった。WGでは厚生労働省と調整した上で、年内の中間取りまとめに反映させる。　WG後に説明した内閣府の担当者によると、このほかのオンライン服薬指導に関する規定で論点となったのは、▽服薬指導計画の作成▽処方箋について原本のみの郵送を認めること▽事前の研修の受講。　特に原則とし・・...

　厚生労働省健康局長は6日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の予防接種によるものと疑われる症状の報告の基準について、「心筋炎」と「心膜炎」を追加すると記載。都道府県知事などに対し、関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。　心筋炎と心膜炎を巡っては、厚労省が3日に、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2、コミナティ筋注、COVID－19ワクチンモデルナ筋...