「 」一覧

　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は10日、新たな法人制度として創設される社会福祉連携推進法人の制度開始に向けて、運営基準案についてのパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。　社会福祉連携推進法人制度の施行は、改正社会福祉法の公布日である2020年6月12日から2年以内とされており、22年4月が有力視されている。施行に向けて、厚労省の検討会が5月にまとめた運営基準の案などについて、意見の募集を始めた(p2～p3参照)。　案件名は、「社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人...

　厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,553億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,040億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,369億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,583万人●要介護（要支援）認定者数：686.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／399.0万人▽地域密着型（...

　厚生労働省は、第40回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（持ち回り開催）の議事要旨を公表した。指定難病に係る検討結果（疾病対策部会への報告案）を了承した(p1参照)。　報告案によると、指定難病（2021年度実施分）の検討では、20年12月25日時点で指定難病の要件に関する情報収集がなされた疾病を対象とした(p49参照)。　具体的には、難治性疾患政策研究事業（19－20年度）において、指定難病の検討に資する情報が整理されたと研究班が判断し、研究班から情報提供のあった疾病や、小児慢性特定疾・...

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。　調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」でおおむね了承された。LIFEに関する...

　東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。　高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門医療の提供、人材育成、普及啓発などの総合的な認知症施策を推進する(p39参照)。　また、介・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機器等法の改正に伴い2020年9月に施行された。現在のルールでは本来、オンライン診療を行った医師・・・...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。　WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとともに、一部の調剤薬局のみで販売する「零売」にとどまらず、OTC化すべきだとの意見が出た。ただ、・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第34週（8月23日－8月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.08（2.00）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.14（0.15）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.33）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.07（1.93）／2週連続で増加▽手足口病／0.48（0.29）／2週連...

　政府は10日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億4,143万2,726回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は7,835万4,959回、接種率61.9％（全人口1億2,664万5,025人）となった。2回接種完了は6,307万7,767回、接種率49.8％で全人口のおよそ半数となった。　高齢者の接種回数は6,341万8,624回。うち1回以上接種者は3,202万6,145回、接種率89.5％（65歳以上の人口3,5...

　来週9月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月13日（月）14:00-16:00　第47回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議9月14日（火）未定　閣議10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第3回 安全技術調査会9月15日（水）9:30-10:30　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:30-12:00　...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は30件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった。　診療科別では、その他7件、内科・循環器内科各4件、外科・消化器科・脳神経外科各3件、整形外科・泌尿器科各2件、心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は123件（累計1万1,017件）。内訳は、医療機関62件、遺族など54件、その他・不明7件だった。　相談内容による...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチンの職域接種において同一会場で2回目の接種を受けることが依然として困難な場合の対応について、防衛省の自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）での受け入れ可否の相談を受け付けることを各都道府県の衛生主管部（局）などに事務連絡した(p1参照)。　コロナワクチンの職域接種について、同一会場で2回目の接種を受けることが困難な者への対応については、これまでに、▽企業等が同一の会場での2回目の接種機会を確実に提供する必要がある▽その上でやむを得な・・・...

　厚生労働省は9日、「2021年度救急医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、救急医療に貢献した個人24名、3団体および医療機関10施設、また、「2021年度産科医療功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として、産科医療に貢献した個人41名と医療機関5施設を表彰した(p1～p4参照)。　同省では表彰について、「厚生労働大臣が都道府県知事の推薦のもと、長年にわたり、地域の救急医療の確保、救急医療対策の推進、地域のお産を支え産科医療の推進に貢献してきた、個人や医療機関などの団体の功績をたたえるもの」と説明...

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの自宅・宿泊療養者に対し、必要に応じて14日を超えて週4日以上の訪問看護・指導を行った場合、同一月に在宅患者訪問看護・指導料をさらに14日まで算定できることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染拡大期の臨時的な措置で、適用は9日から(p2参照)。　厚労省はまた、14日を超えて週4日以上の訪問看護が必要な自宅・宿泊療養者に対し、医師が2回目の特別訪問看護指示書を交付すれば、その分の特別訪問看護指示加算の算定を認める(p2参照)。　事務連絡では・・・...

　東京iCDC専門家ボードの座長を務める賀来満夫氏（東北大学名誉教授）は9日、新型コロナウイルスの軽症者など向けの抗体カクテル療法を受けた420人の約95％が軽快に向かったとする分析結果を都のモニタリング会議で明らかにした(p62参照)。この療法以外の影響も含まれていることに留意が必要だとした上で、「非常に高い有効性が期待される」と指摘。これを用いた治療の推進を都に求めた。　分析を行ったのは、感染症対策を一体的に担う東京iCDCの専門家。都内の116医療機関でこの療法を受けた患者のうち、投与後14日...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第62回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数が4日に過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が再び増加に転じれば、危機的状況になる」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数は8日時点で4,008人になっており、極めて高い値で推移していることを指摘。「9月4日には4,351人と過去最多を更新した」として...

　日本看護協会（日看協）はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感染防止対策の継続、強化が必要な状況だとしている(p1参照)。　また、日本訪問看護財団、全・・・...

　厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去最大の規模が継続している」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、1日時点の全国の入院者数は2万4,081人で、1週間前と比べて173人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は61.1％（1週間前は61.6％）(p6参照)。都道府県別では、沖縄（83.0％）が最も高く、以下は、神奈川（80...

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の連名によるもの(p1参照)。　8団体は、全国的に新型コロナの感染者数が高止まりする中、医・・・...