ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した(p1参照)。 厚労省はこれまで、治験への協力依頼についての事務連絡を複数回にわたって出しているが、同省が作成した新型コロナに関する「診療の手引き」（第4.2版）に掲載されていない薬物療法の治験を含め、患者のさらなる組み入れを図るため、協力を改めて求めている(p1参照)。・・・...
オレンジプランは2012年に発表された認知症に関する国の施策です。 今回は、オレンジプランがどのような施策なのか、政府が考えている認知症施策の方向性はどのようなものか、2013年から始まった新オレンジプランとは何かといった点について解説していきます。認知症に関する理解を深めていきたいと考えている方は、ぜひ目を通してみてください。 ...
厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護（以下・・・...
社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院（神戸市）を医療法に基づく臨床研究中核病院（中核病院）として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。 中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導による治験の中心的な役割を担う医療機関。一定の要件を満たした病院について、厚生労働相が社保審の意見を聴いた上で承認する。 そ・・・...
総務省消防庁はこのほど、消防防災科学技術研究推進制度の研究課題（2021年度）について、「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」や「感染防止性・夏季における冷却性等に優れた能力を有する感染防止衣の開発」など9件を採択したと発表した(p1参照)。 消防庁によると「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」は、国立大学法人岡山大学が代表研究機関、岡山市消防局、泉州南広域消防本部が連携機関となっている。救急隊員は、現場から新型コロナウイルス感染症（COVID－19）患者、その・・...
厚生労働省は2日、2020年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.0日（前月比0.8日減）▽一般病床／15.8日（0.6日減）▽療養病床／124.5日（9.9日減）▽介護療養病床／347.0日（5.7日増）▽精神病床／271.0日（7.8日減）▽結核病床／47.3日（9.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万2,660人（1万2,010人減）▽外来患者数／122万9,808人（9,135人増）●月末病床利用率...
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第11週（3月15日－3月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.58（0.58）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.15（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.78）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.62（2.93）／前週から減少▽手足口病／0.01（0.02）／第4週以降減少...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月29日－4月2日）について公表した。5日間合計の接種回数は、27万3,829回（1回目：13万1,676回、2回目：14万2,153回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は109万6,698回（1回目：91万3,341回、2回目：18万3,357回）となった。接種を行った施設数は、3月29日2,250施設、3月30日2,356施設、3月31日2,467施設、4月1日2,516施設、4月2日2,567施設。※この記事の...
パナソニックは会社や組織向けのグループ健康管理アプリ「OND'U（オンド・ユー）」を開発し2021年3月31日から提供を開始した。現在は利用者が体温や体調を入力して利用するが、将来的には同社が開発するカメラによる心拍測定技術などとの連携も視野に入れる。 パナソニックは有志による新規プロジェクトとして健康管理アプリの開発を始めた。「感染症に強い社会の形成に貢献したい」と同社テクノロジー本部 事業開......
コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。 厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ働き方。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業を一・・・...
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染患者等の即応病床を割り当てられた医療機関への補助金の交付について、2021年度も継続することを明らかにした(p1参照)。対象となる医療機関に、5月5日までに申請するよう求めている(p3参照)。 この事業では、新型コロナの感染患者などに対する即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関に対し、国が確保した病床数に応じて補助金を交付(p3参照)。受け入れ体制を強化するのが目的で、21年度は前年度の事業で補助を受けていない病床が対象となる・・・...
厚生労働省は1日、都道府県から指定され、新型コロナウイルスの感染患者や疑い患者用の病床を確保する「重点医療機関」や、専用の個室を設けて疑い患者の受け入れ病床を確保する「協力医療機関」の取り扱いを一部見直した。これらの医療機関の機能に関する要件について、都道府県から患者の受け入れを求められた場合「正当な理由なく断らないこと」を追記した(p3参照)(p6参照)。 厚労省はまた、新型コロナの感染患者や疑い患者を適切に受け入れていなかったり、正当な理由がなく受け入れ要請を断ったりしている・・・...
厚生労働省は1日、「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」を策定したと都道府県などに事務連絡した。指針には、検査需要の把握や体制整備の方法などを盛り込んでおり、これらを参考にして対応することを医療機関などに促している。また、策定した検査体制整備計画を23日までに国へ報告するよう求めている(p1参照)。 指針は、「検査の考え方」「検査需要の把握」「検査体制の整備」「点検および計画の策定・報告」が柱。基本的な考え方では、新型コロナの感染拡大を防止する必要がある場合には、実際・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第39回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や高齢者施設で十数人規模のクラスターが複数発生し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層への感染が続いていることを指摘。「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」との見解を示している(p5参照)。 コメント・・・...
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－28年以内／...