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　厚生労働省は23日、2021年2月に実施した第73回診療放射線技師国家試験の結果を発表した。2,953人が受験し、2,184人が合格した。合格率は74.0％だった。合格者のうち、新卒は2,099人で合格率は83.0％となった。なお、受験者数、合格者数、合格率などは26日に訂正されたもの。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第73回診療放射線技師国家試験の正答・合格発表の訂正とお詫び・・・...

　厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の結果を発表した。合格者数は、前回と比べて1,230人増の5万9,975人だった(p1参照)。今回から、養成施設ごとの合格率なども公表している(p8～p45参照)。また、経済連携協定（EPA）に基づき来日した介護福祉士候補者の合格者数は103人増え、440人だった(p46参照)。　1月31日に筆記、3月7日に実技の形式で行われた33回目の試験は8万4,483人が受験し、5万9,975人が合格した。合格率は、1.1ポイント増の71.0％だった(p1参照)...

　来週3月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月29日（月）15:00-17:00　第8回 審査支払機能の在り方に関する検討会18:00-20:00　第15回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議3月30日（火）未定　閣議4月2日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省は、各都道府県知事、政令市長、特別区長に対して「医薬関係者からの医薬品の副作用等報告における電子報告システムの活用について」（3月25日付）の通知を発出した。通知では、医薬品の副作用等報告について、従来のファクス、郵送、電子メールといった報告方法に加え、報告者がウェブサイトに直接入力、提出までを可能にした「電子報告システム」を構築したと記載されている。利用者登録を行えば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ電子的な報告が可能となる。　同省は電子報告などを追記した「医薬品・医療・・・...

　厚生労働省は3月25日、「医療施設動態調査（2021年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,236施設（1施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,181施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,558施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万3,071施設（21施設減）▽有床診療所／6,323施設（26施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／688施設（6施設減）▽無床診療...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第38回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は高い値で推移し、その増加比も継続して100％を超えている」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再拡大する可能性を踏まえ、増加比の推移には警戒が必要である」としている(p4参照)。　コメント・意見では、24日時点の入院患者数について、前回（17日時点）の1,270人から1,371人となっていることに触れ「増加傾向にある」と指摘。従来株と比...

　厚生労働省は、今後の新型コロナウイルスの感染が拡大した場合を想定して、都道府県に病床・宿泊療養施設確保計画を見直すよう3月24日付の事務連絡で示した。4月30日までに、感染者が短期間に急増した場合を想定して「予定入院・手術の延期等も含む緊急的な病床確保方策」を策定することなどを求めている(p37～p38参照)。　事務連絡では、感染の第3波で病床逼迫による混乱が起こったことを踏まえ、患者の受け入れが実際に可能な病床を最大限確保するよう各都道府県に求めている(p9～p10参照)。また、それを計画に反映...

　厚生労働省は3月24日、2020年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万2,500人▽介護予防居宅サービス／80万7,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万9,800人▽要介護1／119万100人▽要介護2／109万6,400人▽要介護3／86万3,800人▽要介護4／79万3,600人▽要介護5／54万5,700人［...

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査 （2021年4月収載予定）】(p2～p3参照)●Ｅテスト「TOSOH」II（TFPI2）（東ソー）（区分E3・新項目）▽使用目的：血清中のTFPI2の測定（卵巣癌の診断の補助）▽保険点数：190点【先進医療B】(p5参照)●技術名：成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植／適応...

　精神科病院の2.9％が新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、都道府県から指定されているとの調査結果を厚生労働省が、24日の中央社会保険医療協議会の総会で示した(p469参照)。　調査は、2020年度の診療報酬改定に係る影響や関連した取り組みの実施状況について検証することなどが目的。1,000施設を対象としており、抽出条件として、▽地域移行機能強化病棟入院料を算定する病院▽精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料を算定する病院▽精神病棟入院基本料、精神科急性期医...

　救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した(p1396参照)。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への配置を挙げていることも明らかになった(p1400参照)。　調査は、2020年度の診療報酬改定の...

　厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった(p41参照)。　同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を24日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会で公表した。　回答を得た700医療機関のうち、285施設（40.7％）が...

　中央社会保険医療協議会の総会に24日報告があった2020年度診療報酬改定の検証結果（同年度の調査分）によると、フォーミュラリー（医薬品の推奨リスト）を「定めている」と246病院(p2124参照)の6.1％が答え、「今は定めていないが、定める予定がある」も13.4％に上った(p2158参照)。フォーミュラリーを作成済みか作成予定の病院が全体の2割近くを占めることになり、支払側の委員は医療機関の関心が高まっているとの見方を示した。　また、地域の医療機関や薬局などで共有して運用する「地域フォーミュラリー...

　中央社会保険医療協議会・総会は24日、DPC病院の2019年度「退院患者調査」の結果について報告を受け、了承した。DPC導入の影響評価として行っているもので、厚生労働省に提出されるDPCデータを毎年集計している。データ提出加算によりDPCデータを提出する出来高算定病院のデータもあり、DPC病院との比較が可能になっている(p43～p44参照)。　19年度の調査対象施設数は、大学病院本院群82、DPC特定病院群155、DPC標準病院群1,487で、DPC対象病院合計は1,724。　また、DPC準備病院...

　一般病床200床以上の地域医療支援病院での紹介状を持たない患者の数とその割合が、2020年10月は前年の同月と比べて低かったとの調査結果を厚生労働省が24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」に示した。定額負担を徴収する患者についても同様の結果が明らかになった(p11参照)。　調査は、20年度の診療報酬改定による影響や関連の取り組みなどを調べたもので、856施設から有効回答を得た(p7参照)。　それによると、許可病床が400床未満で、かつ一般病床200床以上の地域医療支援病院では...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。　調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審議報告で、今後の検討課題に挙がった事項を整理したもの(p99～p100参照)。改定...

　ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す(p52参照)。中医協が24日に開いた総会で提案し、了承された。　中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、プログラム医療機器への評価方法を整理することは「これから重要性が高まると思う」と述べた。　プログラム医療機器は病気・・・...

　厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会・総会に、医薬品の費用対効果評価の第1号指定品となった慢性閉塞性肺疾患と気管支喘息に対する「テリルジー100エリプタ」（グラクソ・スミスクライン）と白血病に対する「キムリア」（ノバルティスファーマ）について、費用対効果評価案を報告し、了承された。この評価結果による薬価改定は改めて中医協・総会に報告する(p13参照)。　キムリアは、初のCAR－T療法を実現した再生医療等製品で、医薬品に近いものとして薬価収載された。類似薬がないため原価計算方式となり、有・・・...