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　厚生労働省はこのほど、2025年における「労働災害発生状況（4月速報値）」を公表した。25年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19935page1><doc19935page2>。【死亡災害】●死亡者数：142人（前年同期比18人増・14.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／38人▽交通事故（道路）／29人▽はさまれ・巻き込まれ／21人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万2,158人（前年同期比503人増・2.3％増）●事故の...

　厚生労働省は、「かかりつけ医」の認知症診断などに関する相談役を担う認知症サポート医の活動や、役割を明確にして地域の医療提供体制の強化につなげていくことを盛り込んだ、「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」を公表した<doc19811page1>。認知症施策の推進計画を策定する際や関連の施策を展開する上で参考になるとして、手引きの積極的な活用を都道府県や市町村に促している<doc19821page3>。　手引きでは、推進計画の策定のポイントや基本的施策ごとに留意...

　経済産業省は4月30日、2025年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19808page11>。●販売額▽総額／7,855億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／838億円（11.7％増）▽OTC医薬品／947億円（7.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（0.3％増）▽健康食品／237億円（2.6％増）●店舗数：1万9,990店（4.1％増）・・・...

　人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促した<doc19783page9>。　また、対象経費とされる職場環境改善のための研修費には、外部講師を招いた際の謝礼や旅費など研修を実施した際の経費だけでなく、職員が外部の研修を受けた際の受講料や旅費も含めて、研修...

　厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年5月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「アイナック：両眼視機能検査装置」（ジャパンフォーカス）など。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page2>、区分B1（個別評価）<doc19784page7>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page5&...

　厚生労働省は4月28日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽セバベルチニブ水和物<doc19902page2>▽バミキバルト（遺伝子組換え）<doc19902page3>・・・...

　政府の規制改革推進会議が4月28日に開催した「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、自治体が訪問介護での移動や待機の時間を考慮した加算の創設や、介護サービス間で看護師など専門職を柔軟にシェアできる仕組みを提言した。介護人材不足の問題を抱える地域で持続可能な介護の提供体制を確保するためで、専門委員からはサービスの質の確保を前提とした制度設計の抜本見直しの検討を求める意見が出た。　この日のWGでは、人材の確保が深刻な課題となっている3つの自治体が地域の課題を明らかにした上で、次の制・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19807page1>。●施設数【病院】▽全体／8,047施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／6,992施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,326施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,141施設（19施設増）▽有床診療所／5,305施設（16施設減）▽療養病床を有する一般診...

　厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった<doc19753page7>。　調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国の都道府県や市区町村を対象に23年度内に虐待の相談や通報などがあった事例について、発生の「時間帯」や「場所」、「状況」を確認できた161人（重複あ...

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。　厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。　調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...

　大阪市西成区の集合住宅で訪問看護師が利用者から切り付けられる事件が4月7日に発生したことを受け、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が会員を対象に行ったカスタマーハラスメントに関する緊急アンケートの結果、訪問看護ステーションの管理者2,628人の64.2％が職員（管理者も含む）からカスタマーハラスメントの報告を受けていたことが分かった<doc19806page3>。　ハラスメントの内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「威圧的な言動」の85.3％。次いで、「精神的な攻撃」（6...

　厚生労働省は、4月から6区分に再編された「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率について、在宅患者がマイナ保険証を利用した場合も含めて算出して差し支えないとする「疑義解釈資料」（その24）を地方厚生局などに出し、周知を促した<doc19781page1><doc19781page2>。　医療DX推進体制整備加算では、算定する月の3カ月前のレセプト件数ベースでのマイナ保険証の利用率を基に、加算区分が判定される。疑義解釈によると、4－9月の加算区分の判定...

　全国医学部長病院長会議（AJMC）が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大学病院側の持ち出しは2.3億円相当に上ることが明らかとなった<doc19782page17>。　調査は、24年度改定での各大学病院への影響や諸課題を把握し、次期改定に向けた要望事項を整理するため会員82大学を対象に25年2月26日－3月26日に実施。77大学から回答を得た<doc197...

　厚生労働省はこのほど、2025年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19785page2>。▽出生数／5万951人（前年同月比6.6％減・3,581人減）▽死亡数／14万3,045人（2.0％増・2,776人増）▽自然増減数／9万2,094人の減少（6,357人減）▽婚姻件数／4万1,366件（7.2％増・2,762件増）▽離婚件数／1万4,254件（6.2％減・939件減）・・・...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が5月末に終了する施設基準のリストをまとめ公表した。同リストは6月以降も算定する場合に届け出が必要な計13項目と、同月以降の算定に注意が必要な計51項目を記載している<doc19764page2><doc19764page4>。　厚労省によると、6月1日以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な項目は医科と歯科の基本診療料12項目、歯科の特掲診療料1項目<doc19764page2><doc1976...

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった<doc19745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19745page2><doc19745page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.20▽報告患者数（全国）：4,627人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都...

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった<doc19744page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19744page2>▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／430人、埼玉県／422人、愛知県／380人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第15週（4月7日－4月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19746page6><doc19746page40>。なお、2025年第15週より定点数が変更されている。▽インフルエンザ／1.19（前週1.20）／前週から横ばい▽新型コロナウイルス感染症／2.10（2.14）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.93（0.80）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0....