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　厚生労働省は、「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に関する説明会を29日に開催する<doc16401page1>。20万円以上の不払いが発生した医療機関を対象に、厚労省は同システムからの情報提供を呼び掛けており、説明会では報告の手順などについて解説する。　同システムは2021年5月に厚労省が運用を開始した。収集した情報は出入国在留管理庁に共有し、入国審査時に活用することで、さらなる医療費未収金の発生抑止に役立てる。　説明会では、同システムをはじめとする医療費未収金を防ぐための...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係る割合を計算する際に、▽訪問介護サービスなどを位置付けた計画数（分母）を過大に...

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。　調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている<doc16360page3>。　2024年度の介護報酬改定で...

　消防庁が13日に公表した8月5日－8月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人<doc16350page1>。前年同時期（8,693人）と比べ21人減少した<doc16350page2>。4月29日からの累計は6万8,157人<doc16350page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）41人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）603人（7.0％）、成人（18歳以上65...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった<doc16411page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各7件、循環器内科／5件、消化器科／4件、外科・産婦人科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科／各2件、整形外科・泌尿器科／各1件<doc16411page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16408page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.5日（0.0日増）▽療養病床／118.8日（3.3日増）▽精神病床／252.8日（4.0日増）▽結核病床／53.0日（3.7日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万6,770人（1万992人減）▽外来患者数／118万8,346人（3万4,179人減）●月末病床利用率：75.1...

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、同レポートでは、利益が...

　日本保険薬局協会（NPhA）は、患者に受付で声掛けする割合が高い薬局ほど、マイナ保険証の受付割合も高い傾向が見られたとする調査結果を公表した。患者の90％以上に声掛けしている1,026の薬局のうち計286薬局（27.9％）では、マイナ保険証の受付率が30％以上だった<doc16346page5>。　マイナ保険証の受付率が30％以上の薬局の割合は、声掛けの実施率が低いほど下がり、声掛け割合「50－90％未満」の446薬局で11.0％（計49薬局）、「10－50％未満」（157薬局）で1....

　厚生労働省は9日、2024年第31週（7月29日－8月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万5,699人で前週から6,304人の減少となった<doc16348page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16348page2>▽定点当たり（全国）：13.29▽報告数（全国）：6万5,699人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：大阪府／3,924人、愛知県／3,920人、神奈川県／3,384人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第30週（7月22日－7月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16349page6><doc16349page28>。▽インフルエンザ／0.39（前週0.37）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／14.58（13.62）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.75（1.68）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.48（0.50）／第25週以降減少が続いて...

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。　説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録からデータ提出までの流れや今後のフィードバック拡充の内容、スケジュールも説明する・...

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開発推進研究事業で項目の内容について検討することとされている。　同...