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　日本医療機能評価機構は8月29日、8月23日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院（新規11病院、更新15病院）。認定総数は、前回から3病院増加し2,073病院となった<doc16533page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団嬉泉会 春日部嬉泉病院（埼玉県）▽医療法人社団淳英会 おゆみの中央病院（千葉県）▽医療法人社団六心会 恒生かのこ病院（兵庫県）▽医療法人尽心会 亀井病院（徳島県）▽社会医療法人柏葉会 柏葉脳神経外科病院...

　地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院（5.6％）にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9％を占めた。「検討中・未定」は29病院（20.4％）だった。　「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換しない方針を決めたのは52病院（105病院の49.5％）だった。　調査は、地...

　厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。　「生活習慣病管理料」（I）および（II）を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できない」との解釈を示した。「特定疾患処方管理加算は特定疾患療養管理料におけ...

　厚生労働省は29日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST）にて開始した。　令和6年度研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティ管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」が実施される。さらに、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える「導入研修－立入検査対策コース－」も行われる。実施方法はオンライン開催で、受講料は無料。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　健康保険組合連合会が行った特定健診の「問診回答」に関する調査（2022年度）によると、「現在、たばこを習慣的に吸っている」と答えた人の割合は男性31.4％、女性10.4％だった。年代別では、男性は「40－44歳」と「45－49歳」が共に34.0％で最高だった。たばこを吸う男性の割合は50歳以上では年代につれて下がり、「70－74歳」では17.1％だった<doc16632page12>。　これに対して女性は「45－49歳」の11.3％が最高で、男性と同様、50歳以上では年代につれて下がっ...

　厚生労働省は8月28日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「odevixibat」（ジェダイトメディスン）、「fampridine」（バイオジェン・ジャパン）の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り消された<doc16627page1>。　また、同法第77...

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要があるという考えを示した。　厚生労働省は8月26日、一般病院の医業利益率が2010年度から22年度にか...

　日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。　ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、ディスカッションも行う<doc16497page2>。　...

　厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7％だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査（33.0％）を下回ったが、特に16年以降は30％台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。　肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0％が該当した。19年の22...

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。　重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、地域包括ケアシステ...

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することが目的。岸田政権がその司令塔として20・・・...

　厚生労働省は8月27日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc16567page1>。　高脂血症用剤「ペマフィブラート」では「重大な副作用」を新設し「肝機能障害、黄疸」を記載した。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽抗てんかん剤／精神神経用剤「バルプロ酸ナトリウム」<doc16567page2>▽その他の中枢神経系用薬「ミロガバリンベシル酸塩」<doc16567pag...

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調査は7月14日に全国の1万493人を対象に行い、20代以上の男女7,128人が...

　厚生労働省は8月27日の閣議で2024年版厚生労働白書を報告した。精神疾患を抱える外来患者数の増加傾向や、自殺者数の高止まりなどを踏まえて「こころの健康」をテーマに掲げた<doc16460page19>。武見敬三厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「引き続き、誰もが健やかに暮らすことのできる社会を目指す」と述べた。　24年版の白書は、▽こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に<doc16460page5>▽現下の政策課題への対応<doc16460page...

　厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重視されつつある現状が明らかになった<doc16455page25>。　調査は2023年度の「少子高齢社会等調査検討事業」として実施された。この事業では毎年異なるテーマで意識調査を実施しており、23年度は心と体の総...

　乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016年に匹敵する水準にまで流行が拡大しつつある。　報告数が最も多かったのは、福井県と佐賀県の3.83人。次いで大阪府（3.67人）、愛知県（3.27人）などが続いた。一方、少なかったのは、山形県（0人）、愛媛県（0.17人）など...

　消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人<doc16426page1>。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した<doc16426page2>。4月29日からの累計は8万3,238人<doc16426page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.2％）、少年（7歳以上18歳未満）506人（7.5％）、成人（18歳...

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。　JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症などの情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供...