ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り<doc14293page1><doc14293page2>。●他に分類されない代謝性医薬品／ゾキンヴィカプセル50mg、同75mg／アンジェス／ロナファルニブ／ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群およびプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー／原価計算方式／有用性加算（I）45％・市場性加算（I）15％・新薬創出等加算／50mg...
厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載する見込み。加えて、年間の分娩件数が20件以下の施設および直接支払制度を利用していない施設も任・...
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオカプセルの薬価を8.2％、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病治療薬のケレンディア錠は2.7％をそれぞれ引き下げることで合意した。費用対効果評価の結果に基づく価格調整で、7月から適用する<doc14299page1><doc14300page1>。 「ラゲブリオカプセル200mg」（現行2,357.80円）の改定薬価は2,164.90円。一方、ケレンディア錠10mg（147.90円）は143.90円、同2...
医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設されることなどに伴う対応で、厚労省は、マイナ保険証...
厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満...
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）・ボルヒアルロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）」（販売名：ヒフデュラ配合皮下注）を追加することで合意した<doc14305page1>。 2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り返す<doc14305page1>。 同剤を巡っては、...
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50mg及び同カプセル75mg」について、薬価収載後の処方日数制限は設けないとすることを了承した。薬価収載から1年間は処方期間を14日以内に制限する「14日ルール」の例外的な取り扱い<doc14295page1>。 同薬は包装単位が30カプセルのボトルであり、吸湿性があることから分包が困難とされる...
名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意：妊婦」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性には投与しないこと」を「妊婦また...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった<doc14492page1>。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、呼吸器内科／1件<doc14492page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（累計1万5,814件...
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。 外部の専門家との連携などで得た感染症に関する科学的知見を内閣感染症...
厚生労働省は8日、2024年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14485page6>▽総額／26万3,294円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万9,874円（1.7％増）▽特別給与／3,420円（20.3％減）●月間実労働時間<doc14485page7>▽総実労働時間／127.0時間（0.3％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.3％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と...
福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。 同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医療機構が四半期ごとに行っている。3月調査は3月1日－22日にオンラ...
厚生労働省は8日、ヘルスケア分野でのスタートアップ振興についての検討会で、国内外市場への展開の仕方により「世界直行型」「段階的海外進出型」「国内充実型」の3つに支援戦略を整理する中間とりまとめ案を示した。公的医療保険や医療データ管理など他国との規制環境の違いなどを見極めた上で、最適な支援環境の整備を進める考え。 世界直行型の支援は、国内市場と世界市場で規制環境が近しいケースを想定している。医療機器などの開発初期から世界市場を視野に戦略を組み、グローバルに通用する起業家の育成や、アーリー・・・...
全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。 これに対し、23年度に増益を見込んでいるのは合わせて13.6％で、増加幅の内訳は「15...
全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。 これに対し、23年度に増益を見込んでいるのは合わせて13.6％で、増加幅の内訳は「15...
厚生労働省が2024年4月5日に発表した2024年第13週（3/25-3/31）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は5.10。前週（
国立感染症研究所の2024年第12週(3/18-24)速報データによると、この週の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告数は25人。今年に入っての累積は556人で、去年(2023年)の累積報告数908
厚生労働省が令和６年4月5日に発表した令和６年第13週（3/25-31）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は5.10。これで８週連続の
厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14550page5>▽出生数／5万9,671人（前年同月比5.7％減・3,598人減）▽死亡数／13万2,796人（0.4％減・521人減）▽自然増減数／7万3,125人の減少（3,077人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14550page12><doc14550page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,070人▽心疾...