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　日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。　日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。　2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるのに向けて、日看協は19日、看護職員の外来での人員配置標準を強化することや、デジタル技術を導入・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種向け以外の備蓄分を確保するなど必要以上の発注を控えるように要請している。　麻しんはウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症。2006年度からは1歳児と小学校入学前1年間での2回の接種制度が導入されている。釜萢氏によると、国内での麻しん症例数の増加に伴い、定期接種対象外のワクチン接種希望者が多・・・...

　厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14211page2>。▽出生数／6万1,074人（前年同月比4.6％減・2,978人減）▽死亡数／15万6,650人（7.3％減・1万2,320人減）▽自然増減数／9万5,576人の減少（9,342人増）▽婚姻件数／4万1,185件（13.9％増・5,037件増）▽離婚件数／1万5,316件（7.0％増・1,004件増）・・・...

　厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,304施設（114施設減）▽有床診療所／5,613施設（30施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。　常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知（44.4人）、和歌山（40.0人）、鳥取（39.7人）、長野（38.0人）、山梨（37.4人）、徳島（37.3人）、岩手（36.4人...

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。　相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示した。　日病では、「かかりつけ医機能」が整備されている医療機関の通称として、「地域密着型医療・・・...

　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があると強調。しかし、不動産取得税や固定資産税、都市計画税の減免の対象は現在、社会...

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7,957法人（23.2％）だった<doc141...

　医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域（19領域）の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。　「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に厚労省が対応案を示した。...

　他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0％が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかになった<doc14135page14>。派遣の中止や削減を既に行っている、またはその可能性がある診療科で多かったのは内科や外科、整形外科などだった<doc14135page15>。　調査結果によると、医師派遣の中止や削減を「検討する」（0.5％）や「既に行っている」（0.3％）と...

　都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。　こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度は前年度を12％上回った<doc14120pa...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第10週（3月4日－3月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14137page6><doc14137page28>。▽インフルエンザ／16.14（前週13.96）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.53（6.99）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.29）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.88...

　厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。　それによって、住民・患者による医療機関の適切な選択を支援することが狙いで、医療機関は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を経...

　厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト（遺伝子組換え）［アフリベルセプト後続1］」<doc14184page2>。・・・...

　感染症対策の専門家で構成される東京iCDCが実施したアンケートによると、新型コロナ以外の感染症として、インフルエンザの流行情報に「関心がある」と回答した人の割合は、6つの感染症の中で最も高い60.3％だった<doc14157page13>。　同調査は東京都在住の20歳代から70歳代を対象にインターネットで2月9－19日に実施した。有効回収票は1万531票<doc14157page1>。新型コロナ以外の感染症流行情報への関心度を問う項目では、感染症ごとに6段階の選択肢を設け、...

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関と連携して診療時間内外にかかわらず対応が可能な体制－の有無も報告内容として挙...

　内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人（有効回収数）の25.5％を占め、全27項目の中で最高だった（複数回答可）<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップとなっている。　今回の調査で、「医療・福祉」が良い方向に向...