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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価を通常通りの類似薬効比較方式か原価計算方式で算定し、補正加算も既存のルールに則って評価することを了承した<doc11929page1>。具体的な薬価を今後検討し、年内の収載を目指す。 レカネマブを投与できるのは、診断やアミロイド関連画像異常（ARIA）の画像所見の判断などが可能な医師に限定する。医師・施設の要件などの詳細は、最適使用推進ガイドラインで明らかにする。投与対象の患者が短期間で急激に増加すること...
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組みや医療機能情報提供制度の見直しを話し合う厚生労働省内の...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制を整備した医療機関への評価。厚労省の調査によると、この加算を22・・・...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張した。 2022年4－12月分のDPCデータを基に、厚生労働省が地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の1...
厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。 ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1の看護配置では限界があるという認識を改めて示し「さらなる人員配置が必要と...
日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入院時食事療養費への対応や光熱費高騰などへの継続支援が取りまとめられたが、こ...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上げに関しては、8月の人事院勧告を念頭に3.3％の給与改善（年間）に匹敵する...
政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。 こうした対応について武見厚労相は、政府全体として構造的な賃上げを進めていく観点から、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や...
厚生労働省が、2023年11月10日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第44週(10/30-11/5) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は21.13。19.68。前週の19.
国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。 補助の対象は、自動車事故による重度後遺障害者が利用しているか、利用する予定がある重度訪問介護事業者や居宅介護事業者・・・...
国立感染症研究所の2023年第43週(10/23-29)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点あたりの報告数は3.05。前週（42週）と比較し、1.14倍の増加とな
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント低下し、22年度は2.6％だっ...
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超えると厚生労働相が認める市町村については、超過した範囲内で認められた額が加算される・・・...
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日－11月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,065人で前週から2,060人の減少となった<doc11926page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11926page2>▽定点当たり（全国）：2.44▽報告数（全国）：1万2,065人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,471人、愛知県／685人、東京都／607人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マイナ保険証への対応に必要なオンラ...
厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中央社会保険医療協議会に10日、結果を報告した。 それによると、23年3...
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機関に支援金を交付する...
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化...
2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコストが高く、例えば23年度の地価公示（全用途）では全国平均の4.8倍だと説...