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[医療提供体制] サイバー攻撃想定したBCP策定、立入検査で確認へ 厚労省

 厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知(9日付)を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント発生に備えた対応状況を把握する。24年度にはサイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)の策定状況もチェックする予定で、患者の医療情報流出や不正利用による被害の防止につなげたい考えだ<doc9663pag...

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[感染症] 全国報告数2万2,432人、前週から4,568人増 新型コロナ

 厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日-6月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,432人で前週から4,568人の増加となった<doc9665page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9665page2>▽定点当たり(全国):4.55▽報告数(全国):2万2,432人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/2,207人、神奈川県/1,5...

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[インフル] 全国報告数7,483人、前週から492人減 インフルエンザ

 厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日-6月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,483人で前週から492人減、前年同期と比べ7,481人の増加となった<doc9666page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9666page2><doc9666page6>▽定点当たり報告数(全国):1.52▽報告患者数(全国):7,483人▽都道府県別定点...

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[医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標

 厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く見込み<doc9631page1...

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[医薬品] 薬の安定供給、業界再編視野に入れた取り組みを 検討会報告書

 厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。複数の後発品企業で製造・品質管理の不備による薬機法違反に伴い、出荷停止や限定出荷が長期化して国民に必要な医薬品が供給されない状態が続いていることを問題視し、業界再編も視野に入れた取り組みを政府に求めている<doc9625page25><doc9625page26>。 報告書では、医薬品全体の3割近くが出荷停止・限定出荷の状況(2022年8月末現在)にあると説明。このうち...

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[介護] 介護医療院の施設数が3カ月間で13施設増 厚労省調べ

 厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった<doc9638page1>。同年7月-9月は12施設増、同年10月-12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。 764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設(67.4%)、容体が比較的安定した高齢者用の「II型」が4施設増の244施設(31.9%)、それらの「混合型」が増減なしの5施設(0.7%)...

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[感染症] ヘルパンギーナが3週連続で増加、過去5年間との比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第21週(5月22日-5月28日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc9639page6><doc9639page27>。▽インフルエンザ/1.62(前週1.89)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/3.63(3.56)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/1.95(1.56)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.64(0.45)/前週から増加▽...

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[医療改革] 少子化対策の財源確保、「改革工程表を具体化」で省庁連携

 加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。 加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバーし切れない分を新たに創設する支援金で賄う方針。 こども未来戦略会議に示した「こども未来戦略・・・...

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[医療提供体制] コロナ5類移行1カ月「特段の混乱ない」 加藤厚労相

 新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが「5類」に移行してから1カ月が経過したことについて、加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「入院調整や発熱時の相談対応について、これまで特段の混乱が生じているという報告は受けていない。外来対応医療機関も増加しており、現時点では円滑に移行が進んでいる」との見解を示した。 一方で加藤厚労相は、全国の定点医療機関から報告される1週間ごとの患者数は緩やかな増加傾向にあるとして「引き続き、感染状況については発生動向だけではなく入院状況など様々な要因を含・・・...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月12日-6月17日

 来週6月12日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月12日(月)14:00-16:00 第5回 医薬品の販売制度に関する検討会15:00-17:00 第12回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会6月13日(火)未定 閣議6月14日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第54回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会6月15日(木)1...

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【感染症ニュース】RSウイルス感染症の患者報告数がさらに増加 2歳までにほぼ100%が感染 乳児が細気管支炎・肺炎の重いケースも(感染症・予防接種ナビ)

 国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年21週(5/22〜28)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は1.95。前週と比較すると約1.25倍、前々週と比較する

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[臓器移植] 臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人 22年度

 厚生労働省は8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2022年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人<doc9628page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」(以下、改正法)が施行された10年7月17日から23年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で840人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は659人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は73人...

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[診療報酬] 急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」 中医協分科会

 厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200-399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。 調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた理由(複数回答可)を病床規模別に集計した<doc9599pa...

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[診療報酬] 回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40-50% 中医協分科会

 厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40-50%で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。 22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうちの重症患者の割合が同入院料1・2では40%以上(改定前は30%以上)、...

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[診療報酬] 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず

 厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。 22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料(251点)に加え、再診料や外来診療料(共に73点)を新たに作った。一方、従来...

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[診療報酬] 22年度改定後、急性期病院「重症患者」受け入れ割合低下

 厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」(看護必要度II)の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。 22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準...

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[診療報酬] 地ケア持つ医療機関の約8割、夜間・深夜も救急対応 厚労省

 厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とさ...

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[医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

 厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能を拡充させ...

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[感染症] 東京都のコロナ患者報告数が4週連続増 モニタリング分析

 東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週(5月29日-6月4日)の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6%増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。 5日時点の入院患者数は、前週(5月29日時点)と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要がある」としている<doc9602page1>。 ...