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　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。　「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度政府予算案の採決に向けて、自民・公明・維新が2月25日にまとめた合意文書では、現役世代の社会保・...

　厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●事故の型別発生状況...

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だった<doc18828page10>。　研究代表者を務める自治医科...

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」で9,465人だった。次...

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基準は引き続き検討する<doc18827page3>。　現在の「承認要件」を基礎的基準として...

　厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。　厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申請（様式1）▽変更の届け出（様式2）▽変更の承認（様式3）▽年次報告（様...

　厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。　セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日本糖尿病学会が認定する「認定教育施設I・II・I...

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みについてさまざまな意見を聴いた。　それらを踏まえて石破首相は、2024年度補正予算での生産性向上や・・・...

　処方薬を医師や薬剤師の「指示通りに飲めている」という人は6割にとどまることが、日本製薬工業協会が行った2024年の「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果で分かった<doc18902page24>。　調査は医療用医薬品や製薬産業に関する国民の理解や認識の実態を把握するために製薬協が1996年に開始し、2014年から毎年行っているもの。24年の調査は、医療関係者と製薬企業従事者などを除く首都圏と近畿圏の満20歳以上の男女2,000人を対象に9月13－15日にインターネットを利用し...

　東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。　都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域を中心に救急医療体制の充実を図る。また災害や大規模事故などで多数の重篤患者が出た場合などに、相互にドクターヘリを運航する。　3月下旬以降検証を実施、その後、山梨県上野原市、大月市の消防本部管内で運用を始め、順次、都・・・...

　日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG（ワーキンググループ）によるもの<doc18887page1>。　WGは提言の中で、乳がんは日本人女性の9人に1人がかかり、女性が罹患する最多の悪性腫瘍だと説明。2020年の新規の乳がん患者数は9万2,153例あり、年々増加しているとした<doc1888...

　自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。　社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底▽医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現▽...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の厳しい財政状況を加入者や国民にアピールし、健保連による「ポスト2025」の取り組みを...

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった<doc18886page12>。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」（186病院）が73.7％、医療法人...