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　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。　同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫瘍、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、その他の血液疾患<doc187...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「SelectSecure リード」（日本メドトロニック）<doc18773page2>▽使用目的：不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の刺激電流を心筋へ伝達することによって心臓リズムを補正する...

　厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。　マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を踏まえた対応。すでに提出された変更前の様式の書類は変更後の様式によるものと見なす...

　政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。　現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化－などを取り上げた<doc18815page1>。　今後の方向性では、出口を明確にした研究開発パスウェイの設定や、社...

　厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。　同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含むとしているものの、一般の介護職員は対象外とした<doc18810pag...

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。　相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」とも述べた。　厚生労働省の「2023年医療施設調査」によると、病院の100床当たり従事者数（常勤換算・...

　厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する<doc18734page5>。　この特例により、後発医薬品企業が薬事手続きを行う場合は、既承認品目と製造方法などを完全に一致させることを前提に、品質などに関する同等性の資料の提出を求めない。また、製造管理や品質管理が適切に行われているかを確認するGMP...

　厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した<doc18823page2>。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。　訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就労する介護福祉士とEPA介護福祉士のみ。厚労省は、従事できる外国人の対象を技能実習生や特定技能外国人などにも拡大し、介護現場での深刻な人材不足の解...

　後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した<doc18807page2><doc18809page1>。　後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同調達、共同配送、共同生産などに加え、業界再編のための「企業結合」やこれらに先立つ情報交換を行うことが想定される。そのため厚労省と公取委は、こ...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18788page5><doc18788page27>。▽インフルエンザ／5.87（前週11.06）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（6.06）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.86（0.73）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.29（0.33）／前...

　厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で算定していた医療機関が改定後の加算1か加算2の施設基準を引き続きクリアし、25年4月1日までに届け出を受理されれば24年6月1日にさかのぼって加算の算定を認める内容<doc18811page2>。　急性期充実体制加算は、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制への評価として22年度診...

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4機能と、広域の観点で整備する「医育および広域診療機能」。　新たな地...

　東京都は14日、介護人材確保促進のため「介護WITHプロジェクト」を開始したことを発表した。「介護WITHポータルサイト」を開設。多様な働き方を実現した事業所を選定、事例を発信する。　都では2024年10月から、職員の夢や趣味と介護の仕事を両立できるような環境づくりに取り組む事業者を募集。9法人13事業所を「介護WITH事業所」として選定した<doc18800page1>。職員はスポーツや俳優など、さまざまな夢の実現を目指している。ポータルサイトでこういった取り組みを紹介する。　またP...

　厚生労働省は14日、「からだの痛み相談・支援事業」実施法人の公募について公示した<doc18789page1>。同事業は慢性の痛みを抱える患者からの相談および支援を目的とし、2025年度補助額は1,451.3万円を予定している<doc18789page2><doc18790page1>。　同事業への応募資格は、「慢性の痛みに関して幅広い知見と経験を有している」など、提示された3項目全ての条件を満たした法人<doc18789page2>。　事業内容は、...

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,592人で前週から1万351人の減少、前年同期と比べ9万9,060人の減少となった<doc18745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18745page2><doc18745page6>▽定点当たり報告数（全国）：3.78▽報告患者数（全国）：1万8,...

　厚生労働省は14日、2025年第6週（2月3日－2月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,662人で前週から1,207人の減少となった<doc18731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18731page2>▽定点当たり（全国）：5.82▽報告数（全国）：2万8,662人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／2,042人、神奈川県／1,729人、北海道／1,716人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...