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　厚生労働省は、6日に開かれた「厚生科学審議会予防接種･ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会」で、ワクチン開発を支援する重点感染症の案を示した。欧米を中心に感染が広がっているサル痘を盛り込んでいる<doc3451page11>。　重点感染症に選定する感染症として、▽呼吸器感染症（コロナウイルス感染症、季節性・動物由来インフルエンザ、RSウイルス感染症）▽エンテロウイルス感染症（エンテロウイルスA71／D68感染症）▽蚊媒介感染症（デング熱、ジカウイルス感染症）▽その他の感染症（ニパウ...

　厚生労働省は5日、2022年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc3538page6>▽総額／26万402円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万5,159円（1.6％増）▽特別給与／5,243円（13.7％減）●月間実労働時間<doc3538page7>▽総実労働時間／126.8時間（0.2％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.1％増）▽所定外労働時間／4.8時間（3.8％増）●労働者数と労働異動...

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組みを活用するものであるため、オンライン資格確...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている<doc3460page6>。感染者の増加が懸念されている現状を踏まえ、感染患者の転退院先となる病床をさら...

　消防庁が5日に公表した6月27日－7月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万4,353人、4月25日からの累計は2万4,797人となった<doc3465page1><doc3465page4>。5月1日－7月3日の搬送人員数は2万4,495人で前年同時期（7,199人）と比べ1万7,296人増加した<doc3465page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生...

　厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。　事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜間見守り」「介護ロボットの活用」「介護助手の活用」「介護事業者等からの提案手法」の...

　厚生労働省は5日、2021年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した<doc3448page1>。メンタルヘルス対策への取り組みについては、「ストレスチェックの実施」の割合が前年と比べて上がった<doc3449page5>。　調査は1万4,669事業所を対象に行われ、7,831事業所（53.4％）から有効回答を得た<doc3449page3>。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所（回答事業所の59.2％）について、取り組みの内容（複数回答）を見ると...

　厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／4...

　厚生労働省は25日、電子処方箋に関する説明会をオンライン形式で開催する。医療機関や薬局の関係者を対象に、電子処方箋の概要や具体的な業務のイメージなどを解説。2023年1月の運用開始に向け、円滑な導入につなげる狙いがある<doc3459page1>。　厚労省は、同日の19－20時に動画共有サービスで説明会の様子をライブ配信。参加者からの質疑にも回答する<doc3459page1>。参加を希望する場合、事前の登録は不要で、URLまたは二次元コードにアクセスするだけで参加すること...

　厚生労働省は、医師の働き方改革を実践している医療機関の事例などを紹介する「トップマネジメント研修」を28日からオンライン形式で開催することを病院団体に周知した。参加は無料で、病院長を対象とするが事務長などの同席も認める。申し込みの締め切りは、開催日の3日前。定員（各回100人程度）になり次第、受け付けを終了する。　研修のプログラムは、厚労省の担当官による医師の働き方改革に関する行政説明のほか、▽働き方改革を実践している病院長からの事例講演▽参加者間での意見交換▽質疑応答。　初回は、28日の14－1...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2022年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc3530page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.08ポイント増）<doc3530page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc3530page5>▽全体／20万4,863人（対前年同月比11.7％増）、うちパートタイム・9万5,915人（11.1％増）▽医療業／6万3,...

　総務省は1日、2022年5月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc3532page1>。●就業者数▽産業全体：6,730万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：945万人（46万人増）●完全失業者数／191万人（22万人減）●非労働力人口／4,102万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ（実現・実行可能性）を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体制の整備につなげたい考え<doc3461page1>。　内閣府は、これまでに災害時多目的船（病院船）に関する調査や検討を行ってきた。また、民間の船舶や自衛隊の艦艇を活用した医療活動の実証訓練などを関係省庁や医療機関と連携して実施してきた<doc3461page1>。　今回は、実証...

　世界各国で報告されている原因不明の小児の急性肝炎について、国内の入院症例が前回の報告（6月24日公表）から5例増え、累計で67例になった。厚生労働省が1日に明らかにした<doc3450page2>。　世界保健機関（WHO）は、この急性肝炎の原因を特定するため、暫定的な症例定義を定め、各国に定義に該当するケースの報告を求めている<doc3450page1>。　厚労省は今回、定義に該当する、2021年10月1日から22年6月30日午前10時までの累積報告症例数を公表した。今後も...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子に、「心血管疾患」と「脳血管疾患」を追加したことを明らかにした<doc3429page5><doc3431page5><doc3430page3>。また、これらの疾病を有する患者は中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ）などの投与対象となり得るとしている。　新型コロナの重症化リスク因子については、現在の「診療の手引き」（第7.2版）で、65歳以上の高齢者や肥満（BMIが30以上）、...

　地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立された。同機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針<doc3434page5>。　同機構は、第1期中期計画（2022年7月1日－27年3月31日）を公表。それによると、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を「各病院が有する医療機能に応じて、適正に都民に提供する」と明記。例えば、精神疾患医療については「幼児期から思春期における様々な精神疾患等に対し、こころとから...