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日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。 山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。 ただ、その導入に当たり、医療機関が国からの補助の数倍の関連費用を負担せざるを得ないケースが少なくないと説明。仮に導入を義務化・・・...
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は、高齢化の加速や人口減少の進展を見据えて各都道府県が作った地域医療構想の実現策の一...
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している<doc2572page18>。ただ、運用を開始...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した<doc2602page1>。 リーフレットでは、屋外では人との距離（2メートル以上を目安）が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はないことを説明。屋内でも、人との距離（同）が確保できて、会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ないとしている・・...
東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）は2022年5月23日、第一三共と武田薬品工業およびMICINとともに、ウエアラブルデバイスを活用した共同研究を開始したと発表した。腕時計型のウエアラブルデバイスを2000人の被験者に配布して1年間装着してもらい、睡眠状態や心拍、活動量などの生活習慣データを取得する。取得したデータはToMMoが持つコホート調査のデータと合わせ、個別化医療や創薬......
厚生労働省は24日、毎月勤労統計調査の2021年度分結果確報を発表した。 医療・福祉業の21年の月間現金給与総額は前年比0.7％減の29万7,286円、産業全体では0.7％増の32万604円だった。現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万2,969円（前年比0.1％増）、特別給与4万4,317円（5.2％減）。産業全体は定期給与26万4,471円（0.8％増）、特別給与5万6,133円（0.0％増）となった<doc2722page6>。 月間総実労働時間では、医療・福祉業は1...
厚生労働省は24日、2022年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc2724page2>。▽出生数／6万5,313人（前年同月比6.0％減・4,133人減）▽死亡数／13万9,571人（12.9％増・1万5,992人増）▽自然増減数／7万4,258人の減少（2万125人減）▽婚姻件数／6万233件（3.5％減・2,173件減）▽離婚件数／2万288件（10.0％減・2,242件減）・・・...
東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。 確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で、これまでのところ、周囲の人からの検出は確認されていないという。 この2つの系統の変異株について、既存のオミクロン株と比べて「感染者の増加の点で優位性がある可能性」を指摘。「重症度の増大については明らかになっていない」と説明している。・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月18日現在、第19週（5月9日－5月15日）」を公表した。 第19週の新規報告数は0人、遅れ報告はなかったが第18週に報告されていた神奈川県の1人が取り下げられたため、第19週時点での累計報告数は2人となった。なお、5月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2583page1>。・・・...
消防庁が24日に公表した5月16日－5月22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった<doc2579page1><doc2579page6>。5月1日－5月22日の搬送人員数は1,096人で前年同時期（900人）と比べ196人増加した<doc2579page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満...
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価 DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療）を維持した上で、地域医療係数における「体制評価指数」について、医...
厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定<doc2571page1>。 医師は感染症の患者を診断した時、感染症法第12条第1項の規定により、都道府県知事などに届け出ることになっている。今後感染拡大が生じたとしても、保健医療提供体制の逼迫が生じにくい状態を実現する必要があるが、オミクロン株については、医師が詳細に聞き取った場合でも、飛沫・接触感染の別などは不明...
東京大学、ソフトバンク、ヤフー、クリプタクトらは2022年5月20日、「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。目的は、CT（コンピューター断層撮影装置）検査やMRI（磁気共鳴画像装置）検査といった医用画像分野のAI（人工知能）開発・活用の推進である。 同組合では、患者の同意を得たうえで、医用画像データを安全に取得してAIの教師データを作成する。さらに、AI開発に取り組む研究開発機関や企......
厚生労働省は、保健師助産師看護師法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。保健師・助産師・看護師国家試験で不正行為があった場合、受験を停止させたり、試験を無効にしたりすることを明確にする<doc2775page1>。 保健師・助産師・看護師以外の医療関係職種の国家試験では、不正行為があった場合、受験を停止させることや、試験を無効とすることができる。不正行為に関係のある人については、期間を定めて試験を受けさせないことができる<doc2775page1>。 保健師・助産...
厚生労働省は20日、2022年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc2721page1>。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比0.2日増）▽一般病床／17.4日（0.2日増）▽療養病床／130.4日（5.8日減）▽精神病床／297.0日（2.8日減）▽結核病床／40.2日（8.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万5,264人（1,362人増）▽外来患者数／122万4,547人（5万7,163人増）●月末病床利用率：75.8％（...
厚生科学審議会の感染症部会は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄用としてバロキサビル（製品名：ゾフルーザ）を追加することを了承した<doc2567page3>。備蓄薬の多様化を図る狙いがある。今後、関連の対策ガイドラインが見直される。 部会はまた、今後の各備蓄薬の購入の優先順位も決めた。国が最優先で備蓄するのは、季節性インフルエンザでも小児を中心に使用されているオセルタミビル（タミフル、オセルタミビル「サワイ」）のドライシロップ。次に優先して備蓄を開始するのが、市場で流通している抗インフ...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、マスク着用に関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区、市区町村に出した。身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確にした<doc2577page1>。 事務連絡では、他者との距離が確保でき、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ないが、会話を行う場合は「着用を推奨する」と記載。「距離が確保できない場合で、会話を行うとき」「通勤電車の中など距離が確保できない場合で、会話をほと...