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　厚生労働省は、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正案の概要を公表した。18歳未満の児童の臓器提供における虐待事例を除外する基準を明確化するため、「児童虐待防止法に基づく通告を行わない場合は、遺族の書面による承諾により臓器の摘出を行って差し支えないという内容に記載を修正する」としている。4月1日に施行する予定(p2参照)。　厚労省によると、現行のガイドラインでは、虐待が行われた疑いがある児童が死亡した場合、臓器の摘出は行わないとされているが、厚生科学審議会疾・・・...

　厚生労働省は21日、第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。死亡事例は3社合計で1,438件。　2021年2月17日から22年1月2日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,372件。「専門家の評価」では、1,363件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないも...

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期集中支援に係る各地の実例の把握・分析を行ったり、地域の実情に応じて柔軟に選択できる支援のス・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）を取り上げ、配分に関する質疑応答集に追記したことを説明している(p1参照)。　質疑応・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事・・・...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第1週（1月3日－1月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.28（0.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.19）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.37）／前週から増加▽感染性胃腸炎／4.66（4.14）／前週から増加▽手足口病／0.37（0.46）／第47週以降減少...

　厚生労働省は21日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年12月から21年11月までの1年間で患者が死亡したケースが9件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、9件の原因（推定を含む）に関しては、「...

　2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(p89参照)。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見直しなどを訴える意見が出た。　21日の公聴会では計12人が意見表明した(p89参照)。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、これらの意見も踏まえて引き続き議論する方針を説明した。22年度改定の具・・...

　厚生労働省は21日、2022年第2週（1月10日－1月16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0....

　中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した(p90参照)。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。　追加の決定は、日本感染症学会からの要望を踏まえたもの(p90参照)。同学会は17日、医師の指示の下で看護師などが在宅や宿泊療養施設でもレムデシビルを使用できる仕組みにするよう求める要望書を厚生労働省に提出していた&lt・・...

　来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第1回 適正使用調査会16:00-17:00　第33回 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会19:30-20:15　第3回...

　厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。　WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、服薬フォローアップの強化や薬剤師がオンライン服薬指導を実施する上での留意点、地域医療の担い・・・...

　厚生労働省は1月20日、2022年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：779人（前年同期比61人増・8.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／204人▽はさまれ・巻き込まれ／132人▽交通事故（道路）／126人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：13万5,358人（2万689人増・18.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／3万115人▽墜落・転落／1万9,381人▽そ...

　厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽リゲリズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。　厚労省はまた、医療機関が業務調整員を派遣した場合の補助単価も3,120円と、従来の2倍にする。高齢者施設で新型コロ...

　厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。　厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取・・・...

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。　厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば、救急搬送などで医療機関は即応病床で患者を一時的に受け入れた上で、短期間で別の病床に患者を・・・...

　厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。　感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が急増し、重症者数も増加している」と説明。多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進ん・・・...

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった(p19参照)。2021年度介護報酬改定において新設した加算などは、添付すべ・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5－11歳とする特例承認を了承した(p1参照)。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの接種開始を目指す。　ファイザー製の対象者は現在、12歳以上だが、5歳以上に拡大される。ただ、5－11歳児に接種する場合、ワクチンを日局生理食塩液1.3mL（12歳以上では1.8mL）で希釈。1回当たり0.2mL（...