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　総務省はこのほど、2020年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万9,863円（前年同月比：名目10.2％減、実質10.2％減）、12カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,312円（名目12.1％減、実質12.5％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,235円（名目2.6％増、実質2.6％増）、9カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を十分に議論した上で、あらためて提供の仕組みを検討・実装することとする」との考え方を示した(p18～p19参照)。　レセプト上の傷病名を患者が確認できるようにすることについては・・・...

　厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割強おり、このうち7割以上の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした(p28参照)。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめを目指す。　調査は、7月から8月にかけて、「公衆衛生・保健・疫学」や「医療経済」といった専門分野の約130人を対象に実施。34人から回答を得た(p7参照)。　同省の匿名データについて聞いたところ、「利用した・・...

　厚生労働省は6日、2020年第44週（10月26日－11月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から2人増の32人となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期0.95）▽報告患者数（全国）：32人（4,682人）▽都道府県別定点当たりの報告数（4人以上）：東京都／4人、滋賀県／4人、長崎県／4人▽入院患者の届出数：4人●インフルエ...

　来週11月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月 9日（月）10:00-12:00　第41回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会10:30-12:30　第102回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）13:00-16:00　第192回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）11月10日（火）未定　閣議11月11日（水）10:00-10...

　健康保険組合連合会（健保連）は、2019年度の決算で経常収支の差引額がマイナス（赤字）となる健保組合が484組合に上り、前年度よりも62組合増えるとの見込みを公表した。赤字となる組合の赤字総額は、216億円増の963億円となった(p52参照)。　19年度決算は、全1,388組合の経常収入が8兆3,639億円（前年度比0.3％減）、経常支出は8兆1,138億円（同0.4％増）で、差し引き2,501億円のプラスとなったものの、その額は前年度と比べて551億円減少した(p51参照)。◆全組合の約35％が...

　厚生労働省は5日、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の腫瘍用薬」の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：オプジーボ）では、「重大な副作用」の項に、「劇症肝炎」が追記。また「劇症肝炎、肝不全、肝機能障害、肝炎、硬化性胆管炎があらわれることがあるので、定期的に肝機能検査を行い、患者の状態を十分に観察すること」と「重要な基本的注意・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。　2018年度介護報酬改定で新設された「ADL維持等加算」は、利用者の状態改善などのアウトカムに注目し、日常生活動作（...

　厚生労働省は5日に開かれた社会保障審議会・医療部会の会合で、福祉・介護施設における看護師の日雇派遣に関する対応方針案を示した。派遣元・派遣先における日雇派遣の看護師の適切な雇用が確保されるかなどの観点から「福祉・介護施設への看護師の日雇派遣の可否について検討を進める必要がある」としている(p268参照)。　福祉・介護施設における看護師の日雇派遣を巡っては、規制改革実施計画（7月17日閣議決定）で、2020年に検討を開始し、労働政策審議会で議論を行い、速やかに結論を得て必要な措置を講じるとして・・・...

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一定の結論を出したい考え。　同省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、▽新・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。　認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス、グループホームを対象に、認知症介護について一定の経験を有し、自治体が実施する認知症ケアに・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。　コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移しており、入院患者数の急増にも対応できる病床の確保が必要な状況には変わりはない」とした...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万43人（前年同月比2万5,006人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,356世帯（1,290世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,056世帯（6,434世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,586世帯（6,937世帯減・0.9％減）●高齢...