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　厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。　産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始した。分娩に関連して発症した重度の脳性まひ児とその家族の経...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、米国拠点で初となる事務所を首都ワシントンD.C.に設立したと発表した。米国食品医薬品局を含む米国の行政機関と、現地での薬事規制の協力強化や規制情報の情報交換を進めていく<doc17479page1>。　また、在米のスタートアップ・ベンチャー企業に対して、日本の承認審査や市販後安全対策などの規制に関する情報を迅速に提供するとともに、初期の総合的な開発相談やそれらに関連する業務を行う方針。PMDAの「ワシントンD.C.事務所」は1日付で設立され、海外事...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第42週（10月14日－10月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17473page6><doc17473page28>。▽インフルエンザ／0.73（前週0.89）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／1.86（2.38）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.25（0.32）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.19（0.22）／2週連続で減少▽A群溶血...

　医療・介護労働者の賃上げを行うには医療機関や介護施設への経済的な支援の拡充が必要だとし、日本医療労働組合連合会（医労連）などは1日、物価高騰や人件費の増加を補うため診療報酬と介護報酬を引き上げる臨時改定などの要請書を厚生労働省に提出した。また、看護師や介護職員など全ての「ケア労働者」の賃上げと増員につながるよう全額公費による賃上げ支援策を追加で行うことも求めている<doc17427page2><doc17427page3>。　医労連が厚労省内で開いた記者会見で、佐々木悦子氏...

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17431page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－15年以内／1.200％▽15年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.400％▽18年超...

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.87▽報告患者数（全国）：4,29...

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／864人、神奈川県／525人、埼玉県／502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

　来週11月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月5日(火)未定　閣議10:00-12:00　第3回 歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ11月6日(水)15:00-17:00　第1回 新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム11月7日(木)13:00-15:00　第5回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00　第137回 先進医療会議11月8日(金)未定　閣議・・・...

　総務省はこのほど、2024年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17410page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,988億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆6,326億円（0.9％減）▽保健衛生／631億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,030億円（2.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.1万人（0.5％増）▽医療業／438.5万人（1.2％増）▽保健衛生／12.8万人（0.5％増）▽社会保険・...

　経済産業省はこのほど、2024年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17582page11>。●販売額▽総額／7,288億円（前年同月比3.9％増）▽調剤医薬品／720億円（5.6％増）▽OTC医薬品／804億円（1.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／404億円（3.3％減）▽健康食品／232億円（2.3％減）●店舗数：1万9,525店（3.7％増）・・・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）<doc17563page2>。・・・...

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4.8兆円（3.2％増）だった<doc17501page1><doc17501page4>。　1人当たり医療費は9.5万円（1.4％増）で、75歳未満は6.2万円（0.6％増）、75歳以上は24.0万円（0.2％減）...

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4兆7,292億円（3.4％増）となったことがわかった<doc17482page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円（1.4％減）、75歳以上は2兆3,769億円（2.5％増）<doc17482page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2024年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体／8,062施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,005施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,340施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,162施設（36施設増）▽有床診療所／5,432施設（15施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「トレミキシン」（東レ）など<doc17480page15>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17480page2>、区分B1（個別評価）<doc17480page5>、区分B2（個別評価）<doc17480page15>、製品名・製品コードに...

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原則全ての事業者が対象で、介護サービス事業の収益や費用などを会計年...

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案（概要）を公表した<doc17429page1>。　厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。　管理栄養士の養成施設を卒業した人が管理栄養士の国家試験を受けるに...