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　中央社会保険医療協議会・総会は9日、臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年11月収載予定）<doc17155page1>●HYDRASHIFT ダラツムマブ（SEBIA JAPAN）<doc17155page2>▽使用目的：血清中IgG、IgA、IgM、L鎖κ型およびL鎖λ型の検出▽保険点数：776点・・・...

　厚生労働省は9日、DPC算定病床数を見直す2病院にDPCへの継続参加を認めることを中央社会保険医療協議会に報告した。2病院の医療機関別係数は、2024年度の診療報酬改定で新設された「救急補正係数」を適用して設定する<doc17158page1><doc17158page2>。　継続参加が認められたのは、DPC算定病床が23年10月に比べていずれも半分以下となる社会医療法人社団正志会南町田病院（東京都）と、医療法人社団東郷会恵愛堂病院（群馬県）<doc17158page...

　中央社会保険医療協議会の合同部会は9日、アルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」の薬価について同じ効能・効果がある「レカネマブ」と同様に現行の薬価基準に基づき算定するとともに、補正加算も既存のルールに従って評価することを了承した<doc17161page22>。具体的な薬価を薬価算定組織で今後検討し、年内に収載する。　合同部会では、ドナネマブの薬価収載後の価格調整もレカネマブと同様に、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に基づき市場拡大再算定や四半期再算定の適否を判断す...

　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17270page7>▽総額／27万4,040円（前年同月比3.3％増）▽定期給与／26万4,735円（3.1％増）▽特別給与／9,305円（8.3％増）●月間実労働時間<doc17270page8>▽総実労働時間／130.4時間（0.1％増）▽所定内労働時間／125.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数...

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17219page5>▽出生数／5万9,144人（前年同月比4.6％減・2,882人減）▽死亡数／12万4,167人（2.6％増・3,144人増）▽自然増減数／6万5,023人の減少（6,026人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17219page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,760人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,066人▽老衰／...

　総務省は8日、2024年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17201page1><doc17201page2>▽全体／29万7,487円（前年同月比：名目1.5％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,079円（名目5.7％増、実質4.1％増）、5カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：57万4,334円（名目5.6％増、実質2.0％増）、4カ月連続の実質増加<doc17201...

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大きなずれが生じているとして、実態に即した単位（医療圏）に見直す必要性を指摘した...

　国立感染症研究所が8日に公表した第39週（9月23日－9月29日）のデータによると、乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の定点機関当たりの報告数は前週比10.1％増の1.64人となった。感染者数は788人となり、先週より76人増えた。5週連続で増加しており、2024年の最多を更新している。　都道府県別で定点当たりの報告が最も多いのは福井で5.33人。次いで埼玉（4.25人）、岐阜（3.4人）だった。一方で少なかったのは徳島（0.14人）、鳥取（0.2人）などだった。※この記事...

　消防庁が8日に公表した9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は428人<doc17113page1>。4月29日からの累計は9万7,578人となった<doc17113page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）76人（17.8％）、成人（18歳以上65歳未満）128人（29.9％）、高齢者（65歳以上）217人（50.7％）となった&lt...

　東京商工リサーチは7日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1－9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。　東京商工リサーチでは、高齢社会を迎えて介護事業者の重要性が増しているが、賃上げに乗り遅れた事業者は人材確保が難しくなっているとしている。　レポートは、24年度上半期「老人福祉・介護事業」の倒産調査。介護保険制...

　健康保険組合連合会がまとめたメンタル系疾患に関する2022年度の調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害（医科入院外）の推計受診者数は38万6,451人で、被保険者1,000人当たりの受診者数は24.21人だった<doc17150page10>。1人当たりの医療費は2,667円だった<doc17150page22>。　有病者を年代・男女別に見ると、男性では50歳代が31.3％で最も多く、40歳代（29.2％）と合わせて全体の6割を占めた。女性では、40歳代が26.3％と最...

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15％以上の増益を見込んでいる施設も7.9％あり、明暗が...

　福祉医療機構は、2024年度上半期に234病院の計37.6％で本業の医業利益が前年度の同期から減少する見込みだとする調査結果を公表した。そのうち「15％以上」の減益を見込んでいる病院は全体の15.8％で、ほかは「10％減」5.6％、「5％減」16.2％だった。これに対し、医業利益の増加を見込んでいるのは全体の計19.7％で、内訳は「15％以上」が9.4％、「5％」が9.0％などだった<doc17106page29>。　また、医業収益は241病院の計18.3％が減少する見込みだと答え、増...

　国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字になり、それらの病院の赤字額が260億円になるとしている<doc17101page3>。　中には30億円以上の赤字を見込んでいる病院もあるといい、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院病院長）は同記者会見で「非常に由々しき事態になっている」と危機感を表明した。　経常収支の赤字は支出増...

　日本保険薬局協会（NPhA）が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11％、中央値は15－20％未満で、23年11月実績の中央値1－3％未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50％以上の薬局は83.6％を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。　患者の90％以上に声掛けをしている3,214薬局でのマイナ保険証の受付率は平均22.0％...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17104page6><doc17104page28>。▽インフルエンザ／0.55（前週0.51）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.35（5.28）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.46（0.60）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.29）／前週から減少▽A群溶血性レ...

　石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。　また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行うと述べた。　石破首相が1日に行った就任会見では、医療、年金などについて「今の時代に本当に合っているものなのだろうか」とし、国民の将来への不安を取り除くため社会保障制度の見直しに着手する意向を表明・・・...

　厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,124人で前週から399人の増加、前年同期と比べ4万4,222人の減少となった<doc17089page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17089page2><doc17089page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.63▽報告患者数（全国）：3,124人...