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　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした<doc16343page1>。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルなどで情報を積極的に発信しており「ぜひ多くの方に見ていただき接種の検討に役立ててもらいたい」と呼び掛けた。　HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象に公費による定期...

　厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。　厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療上の需要がなくなるなどの理由により製造販売業者が医薬品の供給停止や薬価基準からの削除を希望・・・...

　厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8％で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6％だった<doc16256page3>。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。　21年度の国民医療費は前年度よりも2兆690億円増の45兆360億円、薬剤費は9兆8,000億円で2,400億円増えた<doc16256page3>。・・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16382page5>▽出生数／5万2,470人（前年同月比10.8％減・6,371人減）▽死亡数／14万2,937人（7.8％増・1万341人増）▽自然増減数／9万467人の減少（1万6,712人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16382page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,543人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,620人▽...

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16383page7>▽総額／41万7,176円（前年同月比4.0％増）▽定期給与／26万4,275円（2.1％増）▽特別給与／15万2,901円（7.5％増）●月間実労働時間<doc16383page8>▽総実労働時間／131.7時間（2.9％減）▽所定内労働時間／126.8時間（3.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労...

　消防庁が6日に公表した7月29日－8月4日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,272人<doc16257page1>。前年同時期（1万1,284人）と比べ988人増加した<doc16257page2>。4月29日からの累計は5万9,485人<doc16257page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）50人（0.4％）、少年（7歳以上18...

　国立感染症研究所が6日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万7,428人となり、前週から558人増えた。定点医療機関当たりの報告数は11.93となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは43都道府県で、前週を2県上回った。第29週は、17週ぶりに感染者数が減少したが、第30週は再び微増となった。　2024年の累計報告数は26万3,172人。都道府県別に見ると、東京の2万2,530人が最も多く、以下は大阪（1万8,429人）、神奈川（1万7,237人）、...

　総務省は6日、2024年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc16259page1><doc16259page2>▽全体／28万888円（前年同月比：名目1.9％増、実質1.4％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,944円（名目3.7％増、実質2.3％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：95万7,457円（名目6.5％増、実質3.1％増）、2カ月連続の実質増加<doc16259pa...

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必要性が高まる85歳以上の高齢者が急増するのに伴い、在宅医療や訪問介護だ...

　がん対策推進協議会は5日、2023年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（第4期）の中間評価の進め方案を了承した。がん対策の評価・分析にメリハリを利かせるため、アウトカムへの影響が大きいがんの年齢調整死亡率や年齢調整罹患率、がん検診の受診率などを「コア指標」に設定する<doc16090page5>。　厚生労働省は、計画に盛り込む全ての指標を漫然と分析・評価するのではなく、あらかじめ選定する「コア指標」に絞って詳しい分析・評価を行う案を示した。「その他指標」は測定結果のみを示し、...

　厚生労働省は5日、国の第4期がん対策推進基本計画を評価するための「ロジックモデル」を7道府県が活用していないとする集計結果をがん対策推進協議会に示した<doc16091page4>。　ロジックモデルは、2023年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画で導入された。国はこの基本計画の進捗状況を適切に把握して管理するため、3年を目途に中間評価を行うこととしている。PDCAサイクルの実効性を確保するためにロジックモデルを活用した総合的な評価を行い、必要に応じてその結果を施策に反映させ...

　政府は2日、過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた大綱の改定版を閣議決定した。医師など全ての業種が4月から対象となった時間外労働の上限規制の順守の徹底や、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の内容や効果を産業医などに周知することを新たに盛り込んだ。　大綱が見直されたのは3回目。今回の改定版では、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人だけでなく医療の質・安全を確保するためにも重要だと指摘した<doc16165page19>。　そ...

　全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.5％下回ったものの、補助金を含む経常収益も6.8％減少し、2年連続で減収減益となった<doc16140page12>。　22年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が468.7億円あったが<doc10855page10>、23年度はコロナ補助金の縮小により77.2％...

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8ポイント改善したものの、目標ラインである85.0％を下回った...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第29週（7月15日－7月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16150page6><doc16150page28>。▽インフルエンザ／0.37（前週0.33）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／13.62（11.18）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.68（1.84）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.50（0.60）／第25週以降減少が続いて...