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　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報...

　厚生労働省は7月26日、2023年の「簡易生命表の概況」を公表した。平均寿命（0歳の平均余命）は男性が81.09年（前年比0.04年増）、女性が87.14年（0.05年増）となった。前年を上回ったのは、男女とも3年ぶり<doc16080page1>。　平均寿命の国際比較では、「作成方法が異なることから厳密な比較は困難」としつつ、男性は、スイスが82.3年で第1位、次いでスウェーデンの81.58年で、日本は第5位。女性は第1位が日本で、次いでスイスの85.9年となった<doc160...

　厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16043page2>。▽出生数／6万2,060人（前年同月比3.9％減・2,534人減）▽死亡数／12万5,391人（2.6％増・3,198人増）▽自然増減数／6万3,331人の減少（5,732人減）▽婚姻件数／4万7,289件（5.8％増・2,613件増）▽離婚件数／1万5,799件（4.2％増・632件増）・・・...

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は26日に開いた緊急記者会見で、全国42の国立大学病院の2023年度経常損益が速報値で60億円のマイナスだったと公表した。04年度に法人化して以来、初の赤字となった<doc16015page3>。会見の冒頭、大鳥会長は「危機的状況の数字が出た」とし、国立大学病院の運営状況は「非常事態にある」と強調した。　国立大学病院長会議によると、半数以上となる22の大学病院で経常損益が赤字だった<doc16015page11>。...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。　仲井氏はその上で「放置しておくと多くの病院で看護必要度をクリアできなくなる可能性が考えられる」とし、厚生労働省に必要な対応を8月にも要請する考えを示した。　具体的には、看護必要度の測定で「・・・...

　厚生労働省は26日、2024年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16024page5>▽出生数／5万1,884人（前年同月比4.8％減・2,620人減）▽死亡数／13万8,498人（3.2％増・4,264人増）▽自然増減数／8万6,614人の減少（6,884人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万568人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,099人▽老衰／1...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は26日、定時総会の情勢報告で、高齢化に伴い医療費が急増することへの危機感を表明し、「現在の給付の仕組みを続けていくことは、もはや限界に来ている」と述べた。佐野氏はその上で、医療保険の給付範囲を含む抜本的な見直しが避けられないとの認識を示した。　健保連では、医療保険制度の次の見直しが26年度に行われるとみており、健保組合の主張を国の政策に反映させるための提言を秋ごろ公表するという。　佐野氏はまた、マイナンバーカードと健康保険証の一本化など医療DXに関して・・・...

　厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>。　主な事業内容としては、▽生涯教育の継続的な実施体制の...

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第28週（7月8日－7月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16002page6><doc16002page40>。▽インフルエンザ／0.33（前週0.28）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／11.18（8.07）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.84（1.61）／第25週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.60（0.67）／第25週以...

　厚生労働省は26日、2024年第29週（7月15日－7月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,334人で前週から1万2,262人の増加となった<doc15900page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15900page2>▽定点当たり（全国）：13.62▽報告数（全国）：6万7,334人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／4,059人、大阪府／3,892人、福岡県／3,849人●新型コロナウイルス感染症による入...

　来週7月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月29日(月)16:00-19:00　第102回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第4回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）7月30日(火)未定　閣議7月31日(水)9:30-10:00　第57回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会8月1日(木)15:00-17:00　第2回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会16:00-18:00...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金も決定、最大で657万円＜骨太方針（介護）＞2割負担拡大、27年度前までの決着を明記ケアプラン自己負担や保険給付範囲縮小の難題も＜トピックス＞適時調査実施要領 重点的調査に医療DX推進体制加算ベースアップ...

　厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6％だった<doc16022page3><doc16022page4>。　調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万4,083事業所を対象に行...

　厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。　調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提としている<doc15864page10>。　現在、国は医療D...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。　2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月21日の会合で、同省は新たな構想に関する論点として、各都道府県が策定する医療計画と地域医療構・...

　日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規14病院、更新19病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった<doc16004page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院（東京都）▽公立神崎総合病院（兵庫県）▽医療法人徳洲会 徳之島徳洲会病院（鹿児島県）▽医療法人徳洲会 石垣島徳洲会病院（沖縄県）▽秋田県立循環器・脳脊髄センター（秋田県）▽社会医療法人ジャパンメデ...

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。　調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法令上の制度として明確に位置付ける。患者の安全を確保するため、厚労省は業務の委託元や...

　厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。　全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県へ報告することが義務付けられている。報告された薬局情報は、都道府県が住民や患者に対...