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　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>。厚労省は各都道府県に対し、市区町村や介護事業者、関係団体などへの周知...

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明した。　全自病が22年12月から23年1月にかけて行ったアンケートでは、公立の173病院のうち3割超...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。　全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって・・・...

　厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：694.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。　診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながると強調。多くの修了者が在宅分野などで活躍する「呼び水」となる対応が必要だとの考えを示した。・・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保しつつ、業務を効率化することは喫緊の課題だ」とも指摘し、今後の実証への取り組みに期待感を表明・・・...

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理解を促進する情報発信に努めるとしたが、部会の委員からは、これまで行われてきた一方向的な情報発信に疑問の声が上がった。　予防接種におけるコミュニケーションについては、国や都道府県、市町村、医療機関などの関係者がそれぞれ取り組んできた。特に非科学的な内容や誤った情報については、厚労省のホーム・・・...

　厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイルや価値観などに合わせた予防接種の仕組みを求める意見が出た。　定期接種以外に接種可能なワクチン（任意接種）については、おたふくかぜワクチンなど、主に国内での感染予防や重症化予防を図るためのものと、A型肝炎や狂犬病の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc9646page1>。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：着床前胚異数性検査▽適応症等：胚移植を受ける不妊症患者のうち、▽反復する体外受精または顕微授精・胚移植の不成功の既往を有する▽反復する流死産の既往を有する▽患者もしくはそのパートナーいずれかの染色体構造異常が確認されている...

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたとする調査結果が示されたため<doc9654page39>。　これに対し、診療...

　14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを検討すべきだとの意見が出た。　厚労省が示した調査結果によると、所属している診療科で業務の負・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給付費分科会が3月に開いた意見交換会でも、入院患者の介護を担う人材の配置を促すべきだという声・・・...

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。　マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の人の資格情報が紐付けられ、薬剤情報などが閲覧されるトラブルが相次い・・・...

　シルバーサービス振興会は13日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに55人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,702人となった<doc9819page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,217人、介護老人保健施設2,015人、通所介護1,085人など<doc9819page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,260人▽レベル2（2...

　厚生労働省は6月13日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂<doc9820page1>。　その他の腫瘍用薬「イピリムマブ（遺伝子組換え）」では、重大な副作用を新設し「髄膜炎」を記載した<doc9820page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他の腫瘍用薬「イピリムマブ（遺伝子組...

　消防庁が13日に公表した6月5日－6月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人<doc9667page1>。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期（4,161人）と比べ891人増加した<doc9667page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）208人（23.1％）、成人（18歳以上65歳未満）217人（24.1％）、高齢者（6...

　政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。　社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。少子化対策の財源確保のために消費税を含む新たな税負担は「...